刑法 第135条（親告罪）

被害者などの告訴がなければ検察官が起訴できない犯罪です。刑法135条は信書開封罪・秘密漏示罪を親告罪と定め、処罰の引き金を被害者本人に委ねています。

犯人を知った日から6か月です（刑事訴訟法235条1項）。この期間を過ぎると告訴できず、起訴も不可能になります。公訴時効よりはるかに短いので注意が必要です。

信書開封罪（133条）・秘密漏示罪（134条）のほか、過失傷害、器物損壊、私的な名誉毀損の一部などがあります。罪ごとに親告罪かどうかは個別の規定で定まります。

公訴提起前なら起訴できなくなります。一度取り消すと同一事件で再告訴できません（刑事訴訟法237条2項）。示談で取り消す場合は一度きりのカードである点に注意が必要です。

刑法134条の秘密漏示罪は、6か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金です。医師・薬剤師・弁護士など一定の職にある者が業務上知った秘密を漏らした場合に成立します。

非親告罪は告訴なしでも検察が起訴できますが、親告罪は被害者の告訴が訴訟条件です。親告罪では告訴期間（6か月）があり、被害者が動かなければ手続は起動しません。

できます。告訴前の示談は被害者が刑事カードを握っているため交渉力が高く、告訴後でも告訴の取消しに向けた示談が有効です。取消しがあれば公訴は提起できません。

親告罪としての告訴期間（犯人を知った日から6か月）と、別に公訴時効があります。告訴期間を過ぎると公訴時効が残っていても起訴できなくなる点が重要です。

封がしてある信書を正当な理由なく開ければ、形式的には信書開封（刑法133条）に当たりえます。ただし家庭内の事情や許諾の有無で違法性が問題になります。そして135条によりこれは親告罪なので、相手が告訴しなければ起訴されません。業界裏話ヒント：実務では家族間の開封が立件されることはほぼなく、本当に動くのは別居中の配偶者や元交際相手など、信頼関係が壊れた間柄のケース。誰が相手かで現実の扱いが大きく変わる

秘密漏示（刑法134条）に当たりうる行為ですが、135条によりこれは親告罪です。あなたが告訴しない限り、警察や検察が独自に立件することはできません。まず「告訴」という形で意思表示する必要があります。業界裏話ヒント：相談だけして「被害届」を出したつもりでも、それでは親告罪は動かない。告訴と被害届は法的効果がまるで違い、起訴を条件付けるのは告訴のほうだ。窓口で必ず『これは告訴です』と明言する

被害届は「被害に遭った」という事実の申告にすぎず、捜査を始める一つのきっかけです。告訴は「犯人を処罰してほしい」という意思表示で、親告罪ではこれがなければ起訴できません（刑事訴訟法230条以下）。業界裏話ヒント：警察は手続の重い告訴を嫌い、被害届で受けようとすることがある。親告罪では被害届だけでは起訴の条件を満たさないので、6か月の期限内に確実に告訴として受理させることが死活的に重要だ