刑法 第152条（収得後知情行使等）

偽札と知らずに受け取った後、偽造品だと気づいてなお使ったり人に渡したりする行為で、刑法152条で処罰されます。収得時に善意だった点で本来の偽造行使罪より軽く扱われます。

知って使えば、自分で偽造した場合は148条で無期または3年以上の拘禁刑、掴まされて使った場合は152条で額面の三倍以下の罰金と、立場により刑の重さが大きく異なります。

刑法152条の罰金は額面価格の三倍以下で、下限は二千円です。たとえば一万円札なら最大三万円の罰金となります。実際の額は裁判所が事案に応じて決めます。

本罪は罰金刑のため、公訴時効は行使または交付した時から3年です（刑事訴訟法250条2項）。ただし最新の改正状況は確認が必要です。

使わずに写真を撮り、いつ・どこで・誰から受け取ったかを記録して、最寄りの警察署や交番に届け出ます。使わなければ152条は成立せず、被害申告者として扱われます。

148条は偽造通貨を行使する中核的犯罪で無期または3年以上の拘禁刑、152条は善意で受け取った後に知って使う軽い類型で罰金・科料です。知情の時期と立場で区別されます。

なります。152条は行使だけでなく、行使の目的で人に交付する行為も処罰します。自分で使わなくても、誰かに使わせる目的で渡せば犯罪が成立します。

あります。現金が流通する限り偽造通貨の行使罪は機能します。電子マネーの不正は電子計算機使用詐欺など別の罪で捉えられ、152条の対象は紙幣・貨幣・銀行券です。

なりません。152条は「偽造又は変造のものであることを知って」使った場合のみ罪になります。本当に知らずに使ったなら、あなたも被害者の一人です。業界裏話ヒント：捜査機関は「あなたが使った時点で偽物だと知っていた」ことを立証しなければなりません。これは内心の問題なので証明が難しく、受け取りから使用までの時間が短い、ホログラムが見分けにくいといった事情があれば、故意なしと判断されやすい。疑われたら、いつ受け取りいつ使ったかの時系列を真っ先に示すこと

戻ってきません。偽札は法的に無価値なので、額面分の補償はなく、損はあなたが被ります。だからこそ「次の人に回したい」という誘惑が生まれ、152条はまさにその誘惑に歯止めをかける条文です。業界裏話ヒント：補償されないからと泣き寝入りする必要はない。誰から受け取ったかが特定できれば、その相手が偽物と知って渡していた場合、その相手に対して不法行為（民法709条）で損害賠償を求める道は残る。届け出は、その相手を捜査で特定してもらう第一歩にもなる

この罪が守っているのは、社会全体が紙幣を信用して使える状態そのものだからです。偽物と知りながら流通させれば、たとえ一枚でも通貨への信頼を傷つけ、被害を見知らぬ他人へ転嫁することになります。業界裏話ヒント：だからこそ刑法は、本物の偽造犯（148条、無期または3年以上の拘禁刑）と、掴まされて回した人（152条、額面三倍以下の罰金）を、罪の重さで明確に区別している。同じ偽札を扱っても、社会への害の大きさが違うという法の判断が、刑罰の桁の差に表れている