刑法 第168条（未遂罪）

印章の使用・不正使用に着手したが果たせなかった行為です。刑法 168 条が処罰の根拠で、偽造そのものではなく『使おうとした一歩』が対象になります。

偽造印や本物の印章を文書に押そうとするなど、使用行為に密接する行為を開始した時点が目安です。準備の段階にとどまれば未遂すら成立しません。

自らの意思で使用をやめた中止未遂は、刑法 43 条但書により必要的に減軽または免除されます。外から止められた場合の任意的減軽より有利です。

他人の本物の私印を権限なく使う罪です（刑法 167 条 2 項）。偽造ではなく本物を無断使用する行為で、その未遂は 168 条で処罰されます。

公印の使用・不正使用の未遂は刑法 165 条 2 項＋168 条で処罰されます。既遂は 5 年以下の拘禁刑で、未遂は 43 条により減軽されうるにとどまります。

法定刑により異なります。私印・公記号系は 3 年、公印系は 5 年が公訴時効の目安です（刑訴 250 条）。起算点は犯罪行為が終わった時です。

印章偽造は印影の真正を、文書偽造は文書の作成名義を保護します。印章偽造はしばしば文書偽造の手段となり、牽連犯として重い方の刑で処断されます。

御璽・国璽・御名の偽造は刑法 164 条で最も重く処罰されます。その使用・不正使用の未遂は 168 条が拾い、他の印章より刑が重いのが特徴です。

偽造しただけなら『使用罪の未遂（168条）』にはなりません。ただし164条から167条の各1項の偽造罪は、偽造を完成させた時点で既遂として成立します。つまり「使っていないからセーフ」ではなく、偽造の完成自体が処罰対象です。業界裏話ヒント：実務では印章偽造が単独で立件されることは少なく、ほぼ必ず文書偽造とセットで捜査されます。捜査側は「何の文書を作るための印か」を最初に詰めてくるので、用途を曖昧にした供述は致命傷になりかねません。

必ずではありません。刑法43条の未遂減軽は『任意的減軽』で、裁判所が減軽するかどうかを選べます。悪質性が高ければ減軽せず、既遂に近い刑が科されることもあります。業界裏話ヒント：減軽は「するかしないか」だけでなく「どこまで下げるか」も裁判所の裁量です。だから未遂事件こそ、なぜ未遂で終わったか（自分の意思でやめたのか、外から止められたのか）が量刑を大きく動かす。自らやめた『中止未遂（43条但書）』なら必要的減免となり、扱いが格段に変わります。

本物の他人の印章を無断で使えば『私印不正使用罪（167条2項）』が成立し、その未遂も168条で処罰されます。偽造でなく、本物を無断で使う行為そのものが対象です。業界裏話ヒント：家族間で「代わりに押しておいた」が、後の相続争いで不正使用と評価される例があります。良かれと思った代理押印でも、本人の明確な承諾がなければ刑事リスクが残る。親の実印でも勝手に押さないのが鉄則です。