刑法 第177条（不同意性交等）

同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態に乗じた性交等を処罰する罪です。刑法177条が根拠で、2023年改正により強制性交等罪から再構成されました。

2023年改正で13歳から16歳に引き上げられました。13歳以上16歳未満の者に対しては、5歳以上年上の者による性交等が処罰対象となります。

2023年改正で延長され、不同意性交等罪は15年、致傷を伴う場合は20年です。被害当時18歳未満なら、18歳になるまでの期間が加算されます。

成立します。条文は「婚姻関係の有無にかかわらず」と明記しており、配偶者という立場は何の盾にもなりません。

恐怖で身体が動かなくなる状態も8類型の一つとして条文に取り込まれました。声を上げず抵抗しなかったことだけで不利に働くわけではありません。

暴行・脅迫、心身障害、アルコール・薬物、睡眠等の意識不明瞭、抗拒不能、恐怖・驚愕、虐待、地位・関係に基づく影響力など、同意が困難になる事由を類型化したものです。

監護者性交等罪（刑法179条）は18歳未満を現に監護する者がその影響力に乗じる類型で、177条の8類型を要件とせず成立する点が異なります。

13歳以上16歳未満の者に対する性交等は、相手が5歳以上年上の場合に処罰される境界線です。例えば15歳に対して22歳は完全に該当します。

それは2017年（平成29年）改正より前の話です。当時は親告罪で被害者の告訴が起訴の条件でしたが、改正で非親告罪になり、今は告訴がなくても検察官は起訴できます。業界裏話ヒント：だからこそ「示談して告訴を取り下げてもらえば不起訴」という古い発想は通用しません。示談は起訴猶予や量刑の判断材料にはなりますが、非親告罪である以上、示談だけで自動的に不起訴になる保証はない。この違いを知らずに動くと、加害者側も被害者側も戦略を誤る

なります。2023年改正で「暴行・脅迫」を要件とする構造から、「同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態」を問う8類型へと変わりました（176条1項各号を準用）。声を上げなかった、抵抗しなかったという事実が、それだけで不利に働くわけではありません。業界裏話ヒント：恐怖で身体が動かなくなる「凍りつき反応」は、被害者によく見られる正常な反応として法律に取り込まれました。「なぜ逃げなかった」という問いは、もう被害者を追い詰める武器にはならない

非親告罪なので示談だけで確実に不起訴になるとは限りませんが、起訴前の示談は起訴猶予・不起訴の可能性を大きく左右します（起訴後は量刑に影響）。業界裏話ヒント：性犯罪は被害者が示談に応じないことも多く、その場合でも「真摯な謝罪」「贖罪寄付」の記録が情状になります。一方で、身に覚えがないなら最初から黙秘権を行使し、安易に謝罪文を書かないこと。謝罪文が後で犯行を認めた証拠として使われる