刑法 第223条（強要）

害悪の告知または暴行を手段に、人に義務のないことを行わせたり権利行使を妨害したりする犯罪です（刑法 223 条）。法定刑は三年以下の拘禁刑です。

脅迫罪（222 条）は害悪を告知して畏怖させれば成立しますが、強要罪は相手が実際に義務のないことをした、または権利を妨げられたという結果まで必要です。

公訴時効は 3 年です（刑事訴訟法 250 条 2 項）。起算点は強要行為が終わった時。民事の慰謝料請求は損害と加害者を知った時から 3 年です（民法 724 条）。

逮捕されると最大 23 日の身柄拘束を受ける可能性があります。最初の 48 時間で黙秘か供述かの方針を決め、当番弁護士を呼ぶのが定石です。

親告罪ではありませんが、被害者との示談が成立すれば不起訴・起訴猶予になる余地が大きい類型です。早期の示談交渉が有効です。

罰せられます（223 条 3 項）。相手が結局土下座や削除に応じなくても、やらせようとした行為そのものが処罰対象になりえます。

相手に土下座する義務はないため、脅迫や暴行を用いて強いれば強要罪にあたります。撮影した動画がそのまま有罪の証拠になります。

恐喝罪（249 条）は財物や財産上の利益の交付を目的とする点で異なります。金銭目的なら強要罪から恐喝罪へ格上げされ、法定刑も十年以下の拘禁刑と重くなります。

分かれ目は『相手に義務のないことをさせたか』です。商品の不良に対し交換や返金を求めるのは正当な権利行使。しかし土下座や長時間の謝罪、始末書の作成は、店員にそんな義務はないので強要になりえます（223条1項）。業界裏話ヒント：『誠意を見せろ』『どう責任取るんだ』という曖昧な要求も、相手を畏怖させて義務なき行為に追い込めば立件されます。多くの企業が今クレーム対応を録音しているのは、この線引きの証拠を残すためです

暴行は必須ではありません。強要罪は『害悪の告知（脅し）』か『暴行』のどちらかで成立し、その結果相手を動かせば既遂です（223条1項）。殴っていなくても、相手を従わせれば3年以下の拘禁刑。業界裏話ヒント：脅迫罪（222条）との違いは『相手が実際に動いたか』。脅しただけなら脅迫罪止まりですが、土下座させた瞬間に強要罪へ格上げされます。一言、一動作で罪名が変わる

『やらないとクビにするぞ』といった害悪の告知を伴い、義務のない私的雑用をさせれば強要罪になりうります。ただし通常の業務命令との線引きが微妙で、刑事立件のハードルは高い。業界裏話ヒント：刑事の強要罪より、まず労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づく社内通報や労働局のあっせんのほうが実務的に動きやすい。録音とメールの証拠を固めてから、刑事・行政・民事のどのルートが一番効くかを専門家と選ぶのが定石です