刑法 第95条（公務執行妨害及び職務強要）

公務員の適法な職務執行に対し、暴行又は脅迫を加える罪です（刑法95条）。守られるのは公務員個人ではなく国家の公務機能で、暴行・脅迫を加えた時点で成立します。

法定刑は3年以下の拘禁刑、又は50万円以下の罰金です。平成18年改正で罰金刑が選択刑として追加され、軽微な事案は罰金で処理する道が開かれました。

起訴され有罪となれば前科がつきます。ただし負傷がなく態様が軽微なら、起訴前の反省・贖罪の働きかけで起訴猶予（不起訴）となり前科を避けられる余地があります。

本罪が守るのは『適法な』公務に限られ、適法性は警察官の主観ではなく客観的・事後的に判断されます。違法な逮捕や根拠を欠く職務質問への抵抗は、理論上は本罪を成立させません。

公務員に受傷がなく態様が軽微で、反省や被害弁償がある場合は起訴猶予の余地があります。逆に職務の適法性に争いがある場合も、起訴前にその点を提示すると不起訴の可能性が広がります。

暴言の内容が害悪の告知に達すれば『脅迫』として95条が成立しうります。単なる悪口や不満の表明では足りませんが、職務を妨げる程度の脅迫文言は処罰対象になりえます。

なりうります。本罪の暴行は人の身体への直接暴行に限らず、職務遂行を妨げる物への有形力（パトカーを蹴る、書類を破る等）も含むと解されています。

法定刑が3年以下の拘禁刑等のため、公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条）。起算点は犯罪行為が終わった時点です。最新の改正状況はご確認ください。

本罪(刑法95条1項)は公務という国家の機能を守る罪で、暴行・脅迫を加えた時点で成立します。相手の負傷も、職務が実際に中断したことも要件ではありません。業界裏話ヒント:怪我をさせた場合は傷害罪(刑法204条)と公務執行妨害が同時に成立し(観念的競合)、重い方の刑で処理されます。逆に言えば、怪我がなくても本罪単独で前科がつくということ。『当たらなかった』『軽く押しただけ』は無罪の理由にならない

理論上はなりません。本罪は『適法な公務』の妨害だけを処罰するため、逮捕や職務質問が違法であれば、それに抵抗しても公務執行妨害は成立しないと解されています。業界裏話ヒント:ただし実務では、職務の適法性は警察官の主観ではなく客観的・事後的に判断され、現場での『これは違法だ』という思い込みはまず通りません。本当に違法性を争うなら、その場で暴れるのではなく、抵抗を最小限にして手続違反の証拠(録音・目撃者)を残し、後で弁護人と争うのが圧倒的に有利。実務上、適法性の評価が分かれる場面は確かに存在します

本当です。からみ程度でも、警察官の身体や持ち物に有形力が及べば 95 条の暴行と評価されうり、現行犯逮捕の対象になります。業界裏話ヒント:公務執行妨害は『その場で身柄を取れる』典型例で、警察にとって現行犯逮捕しやすい罪名です。だからこそ、別件で職務質問を受けている最中に感情的になって手が出ると、本来の用件より重い事件に発展する。酒席や取り締まりの現場では、相手が公務員かどうかを意識して手を出さないことが、最大の自衛になる