刑法 第226条の3（被略取者等所在国外移送）

略取・誘拐・売買された者を、その者が今いる国の外へ移送する罪です。刑法226条の3が根拠で、二年以上の有期拘禁刑が科されます。

二年以上の有期拘禁刑です。有期拘禁刑の上限は20年で、罰金刑や執行猶予がつきにくい重い類型です。最低刑が二年と高い点が特徴です。

2022年改正で「懲役」と「禁錮」を一本化した自由刑です。2025年6月1日施行で、本条の刑も従来の懲役から拘禁刑に置き換わりました。

長期15年以上の有期拘禁刑にあたる罪として公訴時効は10年とされます（刑事訴訟法250条、最新の改正状況をご確認ください）。起算点は犯罪行為が終わった時です。

なります。刑法228条が本条の未遂を処罰します。ただし既遂と未遂では量刑に大きな差が出るため、引き返した経緯は防御上重要です。

略取・誘拐・売買された実習生を国外へ送れば成立しえます。「本人が同意していた」と主張しても、借金や脅迫下の同意は自由な意思とは扱われません。

人身売買罪（226条の2）は人を売り買いする行為、国外移送罪（226条の3）はその被害者を国の外へ運ぶ行為を罰します。国境を越えた点で扱いが跳ね上がります。

略取は暴行・脅迫で連れ去ること、誘拐は欺罔・誘惑で連れ去ること、売買は人を対価で取引することです。本条はいずれの被害者の国外移送も対象とします。

226条の3は「移送した者」を独立して処罰するので、誘拐の実行犯でなくても、被害者を国外へ運べば二年以上の拘禁刑です。ただし「被害者が略取・売買された者だと知っていたか」(故意)が争点になります。業界裏話ヒント:実務では報酬の不自然な高さ、パスポートを他人が握っていた、被害者が怯えていた、といった事情から故意が推認されます。知らなかったと主張するなら、依頼の経緯やメッセージ記録を早期に保全しておくことが防御の生命線になる

なりえます。略取・誘拐・売買された被害者の「同意」は、借金・脅迫・偽計の下にあれば自由な意思とは扱われません(226条、226条の2の構造)。形式的な同意があっても、自由な状態でなければ国外移送は処罰対象です。業界裏話ヒント:技能実習や国際結婚を装ったケースでは加害側が契約書のサインや笑顔の写真を持ち出しますが、捜査機関は渡航前の借金額・監視状況・連絡の自由度を重視します。表面的な同意の証拠は、むしろ偽装の痕跡として読まれることがある

国外に出た後でも諦める必要はありません。日本での略取・誘拐・売買が立証できれば226条の3で起訴可能で、公訴時効も比較的長い(刑事訴訟法250条、最新の改正状況をご確認ください)。業界裏話ヒント:鍵は受け入れ国との連携です。外務省の領事ルート、インターポール手配、現地の人身取引対策NGOの三方向を同時に動かすと発見率が上がります。日本の警察だけに任せて待つのが最も悪手で、家族側から在外公館とNGOに直接当たることで動きが速くなる