刑法 第247条（背任）

背任罪（247条）の公訴時効は5年です（刑訴250条2項5号、長期10年未満の罪）。起算点は犯罪行為が終わった時で、継続的な背任では最後の行為時から数えます。

主体が取締役など会社の役員の場合は会社法960条の特別背任罪となり、刑が10年以下と倍に加重されます。同じ任務違背でも立場によって刑の重さが変わります。

成立は変わりません。財産上の損害が発生した時点で既遂です。ただし被害弁償は示談や量刑で有利な事情として考慮され、起訴猶予や減刑につながる余地があります。

あります。刑法250条が背任の未遂を処罰します。任務違背行為に着手したが財産上の損害が発生・確定しなかった場合は未遂にとどまる余地があります。

なりえます。報酬の有無は問わず、団体の財産管理を任されれば『他人のために事務を処理する者』に当たります。無償の理事がずさんな資金運用で問われた例もあります。

原則として親告罪ではなく、告訴がなくても起訴できます。ただし配偶者・直系血族など一定の親族間の犯罪には親族相盗例（244条）の準用があり、扱いが変わります。

事案の損害額や常習性で大きく異なります。初犯で被害弁償済みなら執行猶予が付くことも多く、巨額・組織的な事案では実刑となります。法定刑は5年以下の拘禁刑です。

現実に財産上の損害が生じている必要があります。損害が未発生・未確定なら未遂（250条）にとどまるか不成立の余地があります。判例は経済的見地から実質的損害を判断します。

ざっくり言うと、預かった物やお金を『自分の物にする意思』で領得すれば横領（252条）、その意思はないが任された任務に背いて損を出せば背任（247条）です。同じ事実でも、不法領得の意思があるかで罪名が変わります。業界裏話ヒント：検察はまず立証の通りやすい横領で狙い、不法領得の意思の立証が苦しいと背任に切り替えることが多い。被告側にとっては背任の方が法定刑が軽い（業務上横領は10年、背任は5年）ので、罪名の綱引き自体が量刑戦略になる

なりえます。上司の指示は『図利加害目的がなかった』『任務違背ではない』という主張の材料にはなりますが、自動的に免責はされません。違法な指示と分かって従えば共犯にもなりえます（刑法60条以下）。業界裏話ヒント：組織ぐるみの背任では、指示した上司が特別背任、実行した部下が背任というように、立場で罪名と刑が分かれることがある。『言われたからやった』を裏づけるメールや稟議の指示系統の記録が、自分の立場を守る盾になる

原則として捕まりません。背任には『図利加害目的』と『任務違背』が必要で、誠実に検討した上での経営判断の失敗は、結果が損失でも任務違背に当たらないのが原則です（経営判断原則、247条）。業界裏話ヒント：分かれ目は『判断の過程に合理性があったか』。相見積もり、外部専門家の意見、取締役会の議事録など、判断時点の検討記録が残っていれば守られる。逆に独断で記録もなく決めた案件が焦げ付くと、後から目的を疑われやすい