刑法 第56条（再犯）

再犯は二度目、累犯はそれを含む反復処罰の総称です。56条が再犯を定義し、59条で三犯以上にも準用されます。実務では両語がほぼ同義で使われることもあります。

57条により刑の長期が最大二倍になります。長期十年の罪なら二十年の枠で量刑され、執行猶予の可否や実刑年数の計算が初犯とまったく別の地図で行われます。

なりません。56条の再犯加重は前科が『拘禁刑』であることが要件です。前科が罰金刑のみなら、五年以内に何を犯しても再犯加重は発動しません。

拘禁刑の執行を終えた日、またはその執行の免除を得た日が起算点です。後罪の犯行日がこの日から五年以内かどうかで再犯加重の成否が決まります。

56条の再犯にはあたりません。56条は『執行を終わった日』からの五年を要件とするため、猶予期間中はこれに該当しません。ただし猶予取消しなど別の不利益が生じます。

なります。56条2項により、死刑から拘禁刑に減軽されて執行終了または免除を得た日から五年以内の犯罪も、1項と同様に再犯として扱われます。

常習累犯窃盗は盗犯等防止法3条による特則で、常習性を要件に法定刑自体を引き上げます。56条の一般的な再犯加重より重い独自の枠組みです。

なりません。過去の罪を再び罰するのではなく、刑罰を受けながら再び罪を犯した行為者の危険性を新たな量刑で評価する制度と解され、憲法39条に反しないとされています。

二つの時計があります。再犯で刑が重くなる「再犯期間」は出所から五年（刑法 56 条）、前科の法的効果そのものが消える「刑の消滅」は拘禁刑執行終了後に罰金以上の刑を受けず十年（刑法 34 条の 2）です。混同しやすいので注意。業界裏話ヒント：刑の消滅で法的効果が消えても、警察の犯罪歴データベース（前歴）に記録自体は残り続けます。「法的に消えた」と「記録が消えた」は別物で、職業によっては照会で過去が出ることがある。資格制限のある職種を目指すなら、消滅後でも事前確認が要る

なります。56 条は前罪と後罪が同じ罪名であることを要件にしていません。前に窃盗で拘禁刑を受け、五年以内に傷害を犯しても再犯です。要件は『前科が拘禁刑』『出所から五年以内』『後罪も有期拘禁刑』の三点だけ。業界裏話ヒント：逆に言えば、前科が罰金刑だけなら、五年以内に何を犯しても 56 条の再犯加重は発動しません。前科の『種類』を正確に確認することが、弁護でも自己防衛でも最初の分岐点になる

原則として使われません。執行猶予が取り消されずに猶予期間を満了すると、刑の言渡しは効力を失います（刑法 27 条）。効力を失った刑は、56 条の『拘禁刑の執行を終わった』にあたらないため、再犯加重の土台になりません。業界裏話ヒント：だからこそ、初犯で執行猶予を勝ち取れるかどうかは、目先の自由だけでなく『将来の自分が再犯加重を背負うか』まで決める。実刑か執行猶予かのギリギリの攻防は、五年後十年後の人生設計の攻防でもある