刑法 第88条（予備及び陰謀）

外患誘致罪（81 条）・外患援助罪（82 条）の予備または陰謀をした者を罰する罪です。実行に着手していなくても、準備行為や二人以上の現実的合意の段階で成立しえます。

外患誘致罪（81 条）は法定刑が死刑のみで、無期も有期もありません。日本の刑法で唯一、死刑だけが用意された犯罪です。その予備・陰謀を罰するのが 88 条です。

予備は武器・資金の調達など客観的な準備行為、陰謀は二人以上が具体的・現実的に実行を合意することです。陰謀は物理的行為がゼロでも成立しえます。

長期 10 年の拘禁刑にあたる罪のため公訴時効は 7 年とされます（刑訴 250 条）。対象犯罪である外患誘致本体は時効 25 年で、別に進む点と混同しないでください。

外国勢力との連絡役・資金の手配役・情報の中継役も予備の関与者になりえます。手を汚していなくても、線の内側に立てば処罰の射程に入ります。

外患誘致・援助（刑法 81・82 条）とその予備・陰謀（88 条）のほか、特定秘密保護法など個別法が状況に応じて適用されます。事案により射程が重なります。

任意聴取の段階でも弁護人を入れ、黙秘権を行使することが重要です。どこからが予備か、合意は陰謀かの線引きが争点で、初期供述が決定的になります。

内乱罪には自首免除（刑法 80 条）がありますが、外患罪には対応する明文がありません。使えるのは一般の自首減軽（刑法 42 条）にとどまります。

条文は現に有効で、外患誘致（刑法 81 条）と外患援助（刑法 82 条）の予備・陰謀を 88 条が罰する。戦後ほとんど起訴例がないだけで、機密漏洩やサイバー領域を含めて適用の射程は生きている。業界裏話ヒント：『死文化』と『起訴例が少ない』は別物だ。検察が伝家の宝刀として温存している条文ほど、いざ使われると前例がなく量刑も読めない。古い、使われないと侮る人ほど、現実の捜査が始まったとき足元をすくわれる

純粋な内心や意見表明は罰せられない。陰謀罪が成立するには、二人以上が具体的・現実的に実行を合意したことが必要で、抽象的な不満や冗談は除外される（刑法 88 条）。とはいえ憲法 19 条の思想・良心の自由との緊張は学説でも激しく争われている。業界裏話ヒント：『合意』と『単なる意見交換』に確たる線はなく、最終的には資金・連絡・役割分担といった客観的状況で推認される。だから捜査では『何を話したか』以上に『何を準備したか』が決め手になる

外患予備・陰謀には、内乱罪のような自首による刑の免除規定（刑法 80 条）が存在しない。途中でやめても罪自体は消えず、使えるのは一般の自首減軽（刑法 42 条、任意的減軽）にとどまる。業界裏話ヒント：この内乱と外患の非対称を知る実務家は少ない。内乱予備で自首すれば刑が免除されうるのに、外患予備では同じことをしても減軽どまり。同じ『国家への罪』でも、降りたときの安全網の有無がまるで違う