戸籍法 第120条の7

解説

分籍届の窓口で「戸籍謄本はお持ちですか」と聞かれ、郵送請求の手間と手数料を思い浮かべてうんざりする。本条はその一枚を不要にする例外規定である。原則として、別の市町村に新しい本籍を定めて分籍するときは、元の戸籍の謄本を届書に添付しなければならない（戸籍法100条2項）。ただし、次の二つを満たせば添付は不要になる。一つは、あなたの戸籍が磁気ディスク（コンピュータ化された戸籍）で作られていること。もう一つは、届出を受ける市町村長と分籍地（元の本籍地）の市町村長が、どちらも法務大臣の指定を受けた「指定市町村長」（戸籍事務をコンピュータで処理している市町村長）であることだ。窓口側が役所どうしのシステムで元の戸籍を確認できるので、紙の謄本はもう要らない。例外が残るのは、紙のまま残っている改製不適合戸籍くらいである。結局のところ、書類を揃えるかどうかは、窓口に行く前に自分の戸籍がコンピュータ化されているかを確かめれば判断できる。

法的な位置づけ

戸籍法120条の7は、分籍届における戸籍謄本添付義務（同法100条2項）の適用除外を定める規定である。届出事件の本人の戸籍が磁気ディスクをもって調製され、かつ届出地及び分籍地の市町村長がいずれも指定市町村長である場合に、届書への謄本添付を要しないとする。

こんなときに使う

• 大阪に住んでいて、本籍は青森の実家。18歳になったので大阪市を新本籍にして分籍しようと、青森の役場に謄本の郵送請求を書き始めた。その定額小為替、たぶん買わなくていい。戸籍がコンピュータ化されていれば、大阪の窓口に届書を出すだけで足りる
• もし窓口で「謄本がないと受理できません」と言われたら、どうなる？ 職員の勘違いということもあるが、あなたの元戸籍が紙のまま残る改製不適合戸籍なのかもしれない。本条の例外に当たらないなら、職員の要求は正しい。まずは「私の戸籍はコンピュータ化されていますか」と聞き返すこと
• あなたは市役所の戸籍担当に配属されて三日目。昔のマニュアルどおり分籍届の人に謄本を求めて追い返せば、その人は本籍地まで出直すことになる。本条を知らないだけで、市民に一週間分の回り道をさせてしまう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 分籍を思い立ったら、まず新本籍地（または届出先）の戸籍窓口に電話し、元戸籍がコンピュータ化されているか確認する2. 化されていれば、謄本なしで届書・本人確認書類を用意する3. 窓口で謄本を求められたら、本条と100条2項の関係を示して確認を求める4. 改製不適合戸籍と判明した場合に限り、本籍地へ謄本を請求する（広域交付の対象外かどうかも併せて確認）

訴えられた側：1. 窓口の担当者であれば、分籍届を受けたらまず「他の地への新本籍か」「元戸籍が磁気ディスクによるものか」の二点をシステムで確認する2. 両方に該当すれば、謄本を求めずに受理処理へ進む3. 紙の改製不適合戸籍なら、100条2項の原則どおり添付を求め、理由を届出人に説明する4. 古い案内文やチェックリストに「謄本必須」とだけ書かれていないか見直す

時効（請求できる期限）：特定の時効や届出期限はない（分籍届は届出によって効力が生じる創設的届出で、民法166条の一般消滅時効が問題になる権利関係でもない）。ただし成年（18歳以上）でなければ分籍できず、戸籍の筆頭者とその配偶者は対象外（戸籍法21条）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）により新設。戸籍情報の連携を前提に、指定市町村長どうしの分籍届で戸籍謄本の添付を不要とした。令和6年（2024年）3月1日施行