国会法 第42条

衆議院・参議院に常設される常任委員会の構成員です。会期の始めに議院で選任され、議員の任期中その任にあると国会法42条1項が定めています。

原則としてそうです。国会法42条2項により、議員は少なくとも一つの常任委員になります。例外は議長・副議長や大臣など政府側の役職にある議員です。

会期の始めに議院で選任されます（国会法42条1項）。選任後は議員の任期中その任にあるのが原則ですが、実務では会派の事情による交代も行われます。

辞められます。国会法42条2項ただし書は、副大臣や大臣政務官、大臣補佐官も割り当てられた常任委員を辞することができる者として挙げています。

減りません。辞任で空いた委員の席は、国会法42条3項により同じ会派の議員が兼ねることができるため、会派の委員数は維持されます。

議長・副議長は国会法42条2項ただし書により、割り当てられた常任委員を辞することができます。議院全体を運営する中立的な立場に配慮した規定です。

国会法41条により、衆議院・参議院にそれぞれ17の常任委員会が置かれています。所管分野ごとに法案や請願の審査を分担しています。

衆議院・参議院の公式ウェブサイトに各委員会の委員名簿が掲載されています。委員長・理事などの役職もあわせて確認すると、影響力の大きさが分かります。

国会法42条2項ただし書によって、国務大臣や副大臣などは割り当てられた常任委員を辞めることができます。ただし政府側の答弁者として委員会に出席することは多く、委員として審査する立場から、答弁する立場に移ると考えると分かりやすいです。実務のポイント：空いた席は同じ会派の議員が兼ねるので（同条3項）、与党の委員会での票数は変わらず、内閣改造は委員会の勢力図には影響しません

選べません。常任委員は各会派の所属議員数の比率で各会派に割り当てられ、選任されます（国会法46条）。どの議員をどの委員会に配置するかは、実務上は会派内の調整で決まります。実務のポイント：議員の専門分野と所属委員会が一致しないことは珍しくありません。特定の政策に影響力のある議員を探すときは、議員の経歴よりも、現在の委員会所属と理事・委員長といった役職を見る方が確実です