国会法 第43条

国会法43条にもとづき常任委員会に置かれる、専門の知識を有する国会職員です。委員会の調査や審査の補佐を担い、特定の議員には属しません。

国会法43条は「専門の知識を有する職員」を専門員と呼び、これと並べて調査員を置けると定めます。両者とも委員会の調査・審査を補佐する国会職員です。

常任委員会に付託された法案などについて論点や関係資料を整理し、委員会の審査を補佐する部門です。国会法43条の専門員・調査員がその担い手です。

衆議院事務局・参議院事務局がそれぞれ独自の採用試験を実施しています。国会職員は特別職の国家公務員で、人事院の一般職試験とは別ルートです。

参議院の『立法と調査』は参議院ウェブサイトで公開され、衆議院調査局の刊行物も一部が公表されています。国立国会図書館の検索も有効です。

条文の対象は「常任委員会」です。特別委員会の調査補佐は各議院の運用によるため、具体的な体制は各議院の公表情報で確認する必要があります。

専門員・調査員は各議院の事務局に属する国会職員で、内閣や各省庁の職員ではありません。議会側が独自に法案を検証するための人員です。

国会法は1947年（昭和22年）に公布されました。戦後の新憲法下で常任委員会中心の審査制度を採用した際、その補佐体制として設けられた規定です。

議員秘書は個々の議員に仕える職員で、国会議員の秘書の給与等に関する法律などで扱いが決まっています。専門員・調査員は国会法43条にもとづき、特定の議員ではなく常任委員会そのものに置かれる国会職員で、議院事務局に所属します。実務のポイント：秘書は議員個人の立場に沿って動きますが、委員会の調査スタッフは会派をまたいで使われるので、資料は比較的中立的に書かれています。業界の主張を整理するときの基準線として読むとよい

一部は読めます。参議院の常任委員会調査室・特別調査室が出している『立法と調査』は参議院のウェブサイトで公開されており、衆議院の調査局も論考などを公表しています。どこまで公開されているかは資料の種類によって違います（最新の公開状況をご確認ください）。実務のポイント：法案審査の参考資料は、国立国会図書館の検索で見つかることがあります。議員事務所に頼まなくても、まず公開資料を探してみる価値があります