国会法 第54条の2

国会法54条の2に基づき、参議院が国政の基本的事項を長期的かつ総合的に調査するために設ける機関です。法案審査ではなく、中長期の政策課題の調査を担います。

参議院議員の半数の任期満了の日まで存続します（同条2項）。つまり3年ごとの通常選挙までで、選挙後は改めて議決で設置し直されます。

できます。国会法54条の4が委員会に関する規定を調査会に準用しているためです。DV防止法（2001年）は、参議院の調査会が提出した法律案から成立しました。

国会法54条の2の調査会は参議院だけの制度です。解散がありえる衆議院では、任期満了までの3年単位で調査を組む前提が成り立ちにくいためです。

参議院のウェブサイトで調査会ごとの報告書や活動状況が公開されています。審議の会議録は国会会議録検索システムでも無料で検索できます。

調査会の名称、調査事項、委員の数は、いずれも参議院の議決で定めます（同条3項）。通常選挙の後に構成が新しくなった参議院がテーマを決め直します。

両議院の国政調査権は憲法62条が定めています。調査会はその権限を参議院が長期的・総合的なテーマで行使するための常設的な受け皿と位置づけられます。

調査会長の選任など調査会の運営体制は、国会法54条の3に定めがあります。本条（54条の2）は設置・存続期間・議決事項という骨格のみを定めています。

最大の違いは時間軸です。委員会は会期単位で法案や請願を審査するのに対し、調査会は国政の基本的事項を長期的・総合的に調べる目的で設けられ、半数の任期満了日まで約3年続きます（国会法54条の2第2項）。調査会長の選任は54条の3、委員会規定の準用は54条の4に定めがあります。実務のポイント：調査会の議事録は法案審議と違って与野党の対決色が薄く、参考人が本音の論点を話していることが多い。業界研究にはこちらのほうが使える

直接の申込み制度はありませんが、調査会は有識者や現場の実務家を参考人として招き、意見を聴くことがあります。報告書や会議録は参議院のウェブサイトで公開され、誰でも読めます。実務のポイント：参考人の人選には、テーマに関心をもつ議員や会派の推薦が関わることが多い。業界団体や NPO が調査会のテーマに沿った資料を議員事務所に早めに届けておくと、声がかかる確率が上がると言われる（運用の実態は会派や時期によって異なる）