国会法 第54条の3

解説

参議院にだけ置かれる「調査会」は、法案審査に追われる委員会とは別に、外交や人口減少のような長期テーマを数年かけて掘り下げる場である。本条は、その委員の決め方を定める。ポイントは四つある。第一に、委員は議院が選任し、調査会が存続する間ずっとその任にある。参議院の半数改選の周期（3年）に合わせた腰を据えた配置である。第二に、席は各会派（院内で行動を共にする議員グループ）の人数比で割り振られる。第三に、議員の会派離脱や合流で人数比が崩れたときは、議長が議院運営委員会に諮ったうえで委員を入れ替えられる。第四に、調査会長は本会議ではなく調査会の委員同士の互選で選ばれる。調査会の報告書や提言を読むときは、どの会派が何席を持っていたかを先に確かめるとよい。それだけで、提言がどの方向に寄りやすいかの見当がつく。

法的な位置づけ

国会法第54条の3は、参議院に置かれる調査会の委員の選任方法、在任期間、割当ての変更、調査会長の選出方法を定める規定である。委員は議院が選任し、各会派の所属議員数の比率により割り当てられ、調査会の存続期間中在任する。会派の人数に異動があれば議長が議院運営委員会の議を経て委員を変更でき、調査会長は委員の互選による。

こんなときに使う

• 国会中継で「調査会の委員の変更」が議題に上がった。理由は改選ではない。数名の議員が会派を離れて人数比が崩れたため、議長が議院運営委員会の議を経て席を組み替えた。本条3項がそのまま動いた場面である
• なぜ調査会長は本会議で選ばれないのか。卒業論文で国会の委員会制度を比べている学生がこの疑問にぶつかった。常任委員長は本会議で選挙する（国会法25条）が、調査会長は特別委員長（同45条3項）と同じく委員の互選である。この違いを押さえると、ゼミでの比較が一段深くなる

学説

議院自律権説：調査会を含む院内機関の構成や役職者の選び方は、憲法58条が定める議院の自律権に基づき、各議院が自主的に決める事項と解される。本条はその自律を国会法の形で具体化したものと位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和61年（1986年） 新設：国会法改正により参議院に調査会制度が創設され、調査会委員の選任・割当て・調査会長の互選を定める本条が設けられた