国会法 第55条

解説

テレビで国会中継を見るとき、多くの人は「何が審議されるか」だけを見ている。だが、その日の本会議に何がどの順番で並ぶかを決める正式な権限は、国会法55条によって各議院の議長に置かれている。議長は議事日程（その日の本会議で扱う案件と順序を並べた一覧表）を定め、事前に議院へ報告する。報告することで、議員は準備ができ、日程は公の記録に残る。もう一つの仕組みが2項だ。特に緊急の必要があると議長が認めたときは、日程を示さずに会議の日時だけを議員に通知して会議を開ける。災害対応や国際情勢の急変に備えた例外の扉である。ただし実務では、議長が一人で日程を決めるわけではない。55条の2の議事協議会や、議院運営委員会（通称「議運」）の理事会での与野党協議を経てから日程が固まるのが通例だ。つまり、法案の行方を占いたいなら条文の議長権限より、その前段の議運の動きを見るべきなのだ。ニュースの「議運理事会で本会議日程が合意」という一行が何を意味するのか、読めるようになる。

法的な位置づけ

国会法55条は、各議院の本会議における議事日程の決定権と報告義務を定める規定である。議事日程とは、当日の会議に付する案件とその順序を記載したものをいう。議長はこれを定めて予め議院に報告し、特に緊急の必要があると認めたときに限り、会議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。

こんなときに使う

• 自分の業界に直撃する法案が成立しそうだと聞いたら、いつ採決されるかはどう分かる？ 衆議院公報や各議院のサイトに載る議事日程と、前日までの議運理事会の協議結果を追えば、本会議の採決日はかなりの精度で読める
• 深夜、野党が「議事日程にない案件を急に上程するのは手続違反だ」と議場で抗議している。2項の緊急開会なのか、日程の追加を議院が決めたのか。報道の一行の違いで、抗議に法的な根拠がどこまであるかが見えてくる

学説

通説：議事日程の決定は、憲法58条2項に基づく議院自律権の範囲に属する内部事項であり、その運営の当否は政治的責任の問題として扱われ、原則として司法審査の対象とならないと解されている

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行にあわせて国会法が制定され、議長による議事日程の決定・報告と緊急時の開会を定める本条が置かれた