私立学校法 第23条（寄附行為の認可）
- 学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を受けなければならない。
- 一目的
- 二名称
- 三その設置する私立学校の名称及び当該私立学校に課程、学部、大学院、大学院の研究科、学科又は部を置く場合には、その名称又は種類（私立高等学校（私立中等教育学校の後期課程を含む。）に広域の通信制の課程（学校教育法第五十四条第三項（同法第七十条第一項において準用する場合を含む。）に規定する広域の通信制の課程をいう。）を置く場合には、その旨を含む。）
- 四事務所の所在地
- 五理事の定数、任期並びに選任及び解任の方法、理事長の選定の方法その他理事に関する事項
- 六理事会の招集その他理事会に関する事項
- 七監事の定数、任期、選任及び解任の方法その他監事に関する事項
- 八評議員の定数、任期、選任及び解任の方法その他評議員に関する事項
- 九評議員会の招集その他評議員会に関する事項
- 十理事選任機関の構成及び運営、理事選任機関への監事からの報告の方法その他理事選任機関に関する事項
- 十一会計監査人を置く場合には、その旨及び定数その他会計監査人に関する事項
- 十二資産及び会計に関する事項
- 十三収益を目的とする事業を行う場合には、その事業の種類その他その事業に関する事項
- 十四解散に関する事項
- 十五寄附行為の変更に関する事項
- 十六公告の方法
- 2.学校法人の設立当初の役員（理事及び監事をいう。以下同じ。）及び評議員（設立しようとする学校法人に会計監査人を置く場合にあつては、会計監査人を含む。）は、寄附行為をもつて定めなければならない。
- 3.第一項第十四号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。
- 4.寄附行為は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。
この条文の基本情報
寄附行為の認可とは何ですか？
定義寄附行為の認可とは、私立学校法第23条に定められた規定で、「学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 私立学校法第23条（寄附行為の認可）は、日本の私立学校法に含まれる条文です。
- 私立学校法第23条の条文原文は「学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の…」で始まります。
- 私立学校法第23条は第二節 設立に置かれています。
- 私立学校法の公布日は昭和24年12月15日です。
- 私立学校法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 私立学校法第23条の前の条は私立学校法第22条です。
- 私立学校法第23条の次の条は私立学校法第24条です。
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- 正式書式
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第23条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000270 - 本サイト収録
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第23条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000270/23