計算証明規則 第19条の2（国税等の徴収の証明責任者、証明期間及び計算書）
- 国税等の徴収については、証明責任者は、国税収納命令官（国税収納命令官代理を含む。以下同じ。）とし、証明期間は、一月とする。
- 2.計算書は、国税収納金整理資金徴収額計算書（第二号の二書式）とする。
- 3.国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和二十九年大蔵省令第三十九号）第七条の二第一項に規定する期限（以下「整理期限」という。）が翌年度の六月一日又は同月二日となる場合には、前二項の規定（前項の規定に基づく第二号の二書式を含む。）の適用については、これらの日を五月末日とみなす。
この条文の基本情報
国税等の徴収の証明責任者、証明期間及び計算書とは何ですか？
定義国税等の徴収の証明責任者、証明期間及び計算書とは、計算証明規則第19条の2に定められた規定で、「国税等の徴収については、証明責任者は、国税収納命令官（国税収納命令官代理を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 計算証明規則第19条の2（国税等の徴収の証明責任者、証明期間及び計算書）は、日本の計算証明規則に含まれる条文です。
- 計算証明規則第19条の2の条文原文は「国税等の徴収については、証明責任者は、国税収納命令官（国税収納命令官代理を含む。」で始まります。
- 計算証明規則第19条の2は第四節 国税収納命令官等の計算証明に置かれています。
- 計算証明規則の公布日は昭和27年6月7日です。
- 計算証明規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 計算証明規則第19条の2の前の条は計算証明規則第19条です。
- 計算証明規則第19条の2の次の条は計算証明規則第19条の3です。
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- 正式書式
計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号）第19条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327R00000001003 - 本サイト収録
計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号）第19条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327R00000001003/19_2