計算証明規則第91条（証拠書類の形式の特例）

第五条第一項の規定にかかわらず、第二章及び第三章に規定する証明責任者が電子情報処理組織を使用して計算証明をするときは、証拠書類の原本をスキャナにより読み取る方法により作成した証拠書類に記載すべき事項に係る情報をもって原本に代えることができる。この場合において、当該情報は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものでなければならない。
一一の歳入の徴収、支出の決定その他の会計経理に係る行為に関する意思決定が電磁的方式により行われ、第八十七条第一項に規定する基準の定める方法により、当該意思決定に係る情報に関連付けられて管理されているものであること。
二証明責任者が原本と相違がない旨を証明したものであること。
2.第五条第二項及び第三項の規定は、証拠書類に記載すべき事項に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信する場合について準用する。
3.第六十九条の二の規定は、証拠書類に記載すべき事項に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信する場合について準用する。この場合において、同条中「記録した電磁的記録」とあるのは、「電子情報処理組織を使用して送信すること」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

証拠書類の形式の特例とは何ですか？

定義証拠書類の形式の特例とは、計算証明規則第91条に定められた規定で、「第五条第一項の規定にかかわらず、第二章及び第三章に規定する証明責任者が電子情報処理組織を使用して計算証明をするときは、証拠書類の原本をスキャナにより読み取る方法…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

計算証明規則第91条（証拠書類の形式の特例）は、日本の計算証明規則に含まれる条文です。
計算証明規則第91条の条文原文は「第五条第一項の規定にかかわらず、第二章及び第三章に規定する証明責任者が電子情報処理組織を使用して計算証明をするときは、証拠書類の原本をスキャナにより読み取る方法…」で始まります。
計算証明規則第91条は第五章　電子情報処理組織を使用して計算証明をする場合の特則に置かれています。
計算証明規則の公布日は昭和27年6月7日です。
計算証明規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
計算証明規則第91条の前の条は計算証明規則第90条です。
計算証明規則第91条の次の条は計算証明規則第92条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号）第91条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327R00000001003
本サイト収録計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号）第91条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327R00000001003/91

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。