会社更生法 第118条（更生債権者委員会の意見聴取）

解説

取引先が会社更生を申し立てた。あなたの会社が抱える売掛金は数千万円、回収できるか分からない。ここで多くの債権者は「もう管財人が全部仕切る、自分たちが口を出す余地はない」と諦める。会社更生法118条は、その諦めが事実と違うことを突きつける。裁判所が更生債権者委員会を承認すると、裁判所書記官が遅滞なく管財人（裁判所が選んだ会社の財産を管理・処分する人）に通知し（1項）、通知を受けた管財人は、更生会社の業務及び財産の管理に関する事項について、委員会の意見を聴かなければならない（2項）。注意すべきは「聴かなければならない」が義務である一方、意見に従う義務まではない点だ。つまり拘束はしないが、無視もできない。この微妙な距離感こそ、債権者が集団でどこまで再建方針に食い込めるかを決める実務の急所である。

法的な位置づけ

会社更生法118条は、更生債権者委員会が承認された後の通知及び意見聴取手続を定める規定である。裁判所書記官による管財人への承認通知（1項）と、通知を受けた管財人が業務及び財産の管理に関する事項につき委員会の意見を聴取すべき義務（2項）から成り、債権者の集団的関与を手続に組み込む機能を担う。

こんなときに使う

• 主要取引先が会社更生手続開始の決定を受けた。あなたの売掛金は5000万円、ほぼ全額が更生債権になる。個別に取り立てる道は止められるが、複数の債権者と組んで更生債権者委員会を立ち上げれば、管財人はあなたたちの意見を聴く義務を負う（118条2項）。委員会承認の通知が管財人に届いた瞬間から、その義務は走り出す。動き出しが遅い債権者ほど、再建方針が固まった後に蚊帳の外へ置かれる
• もし管財人が、委員会の意見を一度も聴かないまま重要な事業譲渡を進めてしまったら？ 意見聴取は118条2項の法的義務であり、これを欠いた手続の公正さは、後の更生計画認可（裁判所が計画を正式に認める判断）で問題にされうる。債権者側はこの「聴いていない」という事実を記録に残しておくことが効いてくる
• 管財人に就任した初日、書記官から委員会承認の通知が届く。業務や財産の処分を動かす前に、委員会の意見聴取という一手を必ず挟まなければならない。これを飛ばせば、後で善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル）違反を問われる芽になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の会社更生手続開始を知ったら、まず自社の債権額と種類（更生債権か共益債権か）を確定し、債権届出の期限を押さえる2. 他の債権者と連携し、更生債権者委員会の組成・承認（117条）を裁判所に働きかける3. 承認後は管財人の意見聴取（118条2項）の機会を逃さず、事業譲渡や更生計画案など山場の前に書面で意見を提出する4. 意見が反映されない場合に備え、聴取の経緯を記録し、更生計画認可の場面で公正さを争う材料にする

訴えられた側：1. 委員会承認の通知（書記官から）を受けたら、業務・財産の管理に関する重要事項を動かす前に意見聴取の手続を組み込む2. 聴取の日時・内容・委員会の意見を議事録として残し、善管注意義務を果たした証跡を確保する3. 意見に拘束はされないが、合理的理由なく無視した経緯は後の認可審査で不利に働きうるため、採否の理由を説明できる状態にしておく

時効（請求できる期限）：本条の通知・意見聴取はいずれも「遅滞なく」とされ、確定的な日数の定めはない。ただし債権届出期間や裁判所が定める更生計画案の提出期限など、会社更生手続全体のスケジュールに連動するため、実質的な締切は手続の進行が決める（最新の手続運用をご確認ください）

学説

通説：118条2項の意見聴取は管財人の法的義務であるが、意見への拘束力はないと解される。もっとも聴取を怠り、又は合理的理由なく無視した場合は、善管注意義務や更生計画認可における手続の公正さの観点から評価されうる

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：旧会社更生法制定。米国連邦破産法 Chapter X を範に再建型倒産手続を導入し、債権者の集団的関与の枠組みを設けた
2. 2.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正（平成14年法律第154号）。更生債権者委員会制度を整備し、承認後の管財人による意見聴取義務を明文化した