会社更生法 第47条の2（管財人による相殺）

解説

取引先の大企業が会社更生手続に入った。あなたの会社はその企業から300万円の支払を求められ、同時にその企業に対して500万円の売掛金（更生債権）を抱えている。普通なら、300万は耳をそろえて払わされ、500万は更生計画でばっさり削られて戻りはわずか、と腹をくくる。ところが会社更生法47条の2は、その構図を裏返す仕掛けを管財人の側に与えている。更生会社が持つ債権をもって、更生債権者の債権と相殺できるのだ。ただし無条件ではない。更生債権者全体の「一般の利益に適合する」ことと、裁判所の許可、この二つが揃って初めて発動する。なぜ管財人がわざわざ相殺するのか。相手から現金を取り立てても回収が危ういとき、相殺なら確実に債権の価値を確保でき、結果として配当原資が守られるからだ。あなたが相手方なら、この相殺は払うはずの現金が消えるという意味で、むしろ歓迎すべき場面が多い。

法的な位置づけ

会社更生法47条の2は、更生会社の管財人による相殺を定める規定である。管財人は、更生会社財産に属する債権を自働債権とし、これを更生債権等（受働債権）と相殺できるが、その相殺が更生債権者等の一般の利益に適合し、かつ裁判所の許可を得ることを要件とする。債権者平等を原則とする更生手続において、回収困難な債権の価値を確実に確保する手段として機能する。

こんなときに使う

• あなたの会社が、会社更生に入った元取引先に800万円の債務を負っている。その元取引先からは1,200万円の売掛金が回収できずにいる。管財人から「裁判所の許可を得て相殺する」と通知が来たら、それはあなたにとって損か、それとも得か。答えを即答できないなら、相殺の損得勘定をまだ握れていない
• 金融機関のあなたは、更生会社に貸付金を持ち、同時にその会社の預金口座を預かっている。管財人が貸付金と預金を相殺してくれと許可を求める。預金者保護と債権者平等が、ここで正面衝突する
• 更生計画の認可期日まであと一週間。管財人が複数の相手方に対する相殺許可をまとめて申し立てた。あなたの会社もその一社で、相殺の可否で最終的な回収額が数百万円単位で変わる。期日前に意見を出せるかどうかが分水嶺だ
• あなたは更生会社に純粋な売掛金だけを持つ一般の更生債権者だ。ある相手方への相殺許可が出ると、その相手方だけが事実上満額回収し、あなたの配当原資が削られかねない。その相殺が本当に「一般の利益」に適合するのか、目を光らせる立場にあなたは立っている

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが純粋な更生債権者で、ある相手方への相殺許可が配当を削ると懸念するなら、1. 管財人が裁判所に相殺許可を申し立てた段階を逃さず把握する2. その相殺が本当に「一般の利益に適合する」のか、相手方が無資力で現金回収が困難という事情があるかを確認する3. 適合性に疑義があれば、許可が下りる前に裁判所へ意見を届ける4. 許可後の相殺実行を覆すのは困難なため、動くなら申立て段階が勝負どころだ

訴えられた側：あなたが更生会社に債務を負い、同時に更生債権も持つ相手方なら、1. まず自分の側の相殺権（会社更生法47条）が使えるかを確認し、相殺禁止（同48条）に触れる債務でないかを精査する2. 管財人からの相殺は、あなたの債務が現金で消える形になり、多くの場面で有利に働くことを理解する3. 相殺の範囲と金額が民法505条の相殺適状を満たすかを照合する4. 自社に不利な内容なら、許可手続で意見を述べる余地がある

時効（請求できる期限）：特定の出訴期限のような時効はないが、相殺は会社更生手続の進行中に、かつ裁判所の許可を得て行使する。相殺禁止（会社更生法48条）に該当する債務は時期によって相殺できない。なお相殺の基礎となる各債権自体は、一般の消滅時効（民法166条、債権は権利行使可能を知った時から5年または権利行使可能時から10年）に服する

学説

通説：相殺は相手方に対する債務を負ってさえいればその範囲で確実に回収できる担保的機能を持ち、倒産手続では届出や按分配当を経ずに債権を満額消しうるほぼ唯一の手段とされる。会社更生法47条の2はこの機能を管財人側から利用可能にした規定であり、一般の利益適合性と裁判所の許可によって債権者平等との調整が図られる。