刑法 第238条（事後強盗）

窃盗犯が、盗品の取り返しを防ぐ・逮捕を免れる・罪跡を隠すために暴行や脅迫をした場合に、強盗として処罰される罪です。刑法238条が根拠で、準強盗とも呼ばれます。

強盗（236条）は最初から暴行・脅迫で奪う罪、事後強盗（238条）は先に盗んでから暴れる罪です。暴行の時点が財物奪取の前か後かで条文が分かれますが、法定刑は同じです。

なります。盗む前に見つかって暴れた場合、窃盗未遂を前提とする事後強盗未遂（243条）で処理されます。既遂・未遂は窃盗の成否で決まる、というのが判例の枠組みです。

強盗罪と同じく5年以上の有期拘禁刑です。窃盗罪の上限10年とは別枠で下限が5年に固定されるため、暴行を加えた瞬間に量刑が数年単位で重くなります。

なります。条文は「暴行又は脅迫」を並列しており、刃物をちらつかせる・危害を加えると告げるなど、相手の反抗を抑圧する程度の脅迫であれば暴行がなくても成立します。

強盗として処断されるため公訴時効は10年です（刑事訴訟法250条）。負傷させた強盗致傷なら15年、死亡させた場合は時効が進行しない罪に当たることがあります。

法定刑の下限が5年のため、酌量減軽がなければ執行猶予は付きません。暴行が軽微で窃盗＋暴行罪に下がる、または減軽事由が認められれば猶予の余地が生まれます。

盗犯等防止法により常習累犯強盗として加重される場合があります。前科や常習性があると量刑・罪名の両面で不利になるため、弁護人と前歴の影響を確認すべきです。

なります。事後強盗罪（238条）は盗品の金額を問いません。決め手は、逮捕を免れる等のために暴行・脅迫を加えたかどうかです。店員を突き飛ばす、殴る、刃物をちらつかせる、これらが反抗を抑圧する程度に達すれば、数百円の万引きでも強盗（5年以上）として処断されます。業界裏話ヒント：弁護では「その暴行が反抗を抑圧する程度に達していなかった」と争うのが定石。軽く振り払った程度なら暴行罪止まりになる余地があり、下限5年の強盗と、執行猶予が可能な窃盗＋暴行とでは天と地ほど違う

ならない、というのが誤解です。暴行・脅迫をした時点で事後強盗は成立し、逃げ切ったかどうかは無関係です。ただし既遂・未遂は窃盗の既遂・未遂で決まります（判例）。盗みが成功していれば事後強盗既遂、盗む前に見つかって暴れたなら窃盗未遂なので事後強盗未遂です。業界裏話ヒント：「窃盗の機会が継続していたか」が隠れた争点。盗んでから相当時間が経ち、別の場所で職務質問されて暴れた場合、窃盗の機会は終わっているとして事後強盗が否定され、窃盗罪と公務執行妨害罪に分解されることがある。時間と場所の距離が弁護の武器になる

事後強盗ではなく強盗致傷罪（240条前段）になります。法定刑は無期または6年以上の拘禁刑で、執行猶予はほぼ不可能になります。直接殴っていなくても、振り払った結果として相手が転倒・負傷すれば適用されうる。業界裏話ヒント：被害者が怪我をしたか、診断書が出るかで罪名が一段重くなる。だからこそ被害者側は受診と診断書取得を勧められ、被疑者側は怪我と暴行の因果関係（本当に自分の行為で転んだのか）を争点にする。この一枚の診断書の有無が、6年と執行猶予を分ける