刑法 第236条（強盗）

公訴時効は10年です（刑事訴訟法250条2項3号、強盗罪の長期は有期拘禁刑の上限20年）。犯罪行為が終わった時から起算されます。

窃盗犯が財物を取り返されまいとし、または逮捕を免れるため等に暴行・脅迫を加える罪です（刑法238条）。強盗として処断され、万引きの居直りが典型例です。

強盗の機会に人を負傷させると強盗致傷罪（刑法240条前段）に上がり、法定刑は6年以上の有期拘禁刑です。けがの有無で重さが一段階変わります。

下限が5年のため、態様・被害・前科で幅がありますが、執行猶予は酌量減軽がない限り付きにくく、実刑となる例が少なくありません。個別事情で大きく変動します。

あります。刑法243条が強盗の未遂を処罰します。財物の取得に至らなくても、暴行・脅迫に着手すれば未遂として処断されます。

被害者の主観ではなく、凶器の有無・人数・場所・時間帯などの客観的状況から、社会通念上反抗を抑圧するに足りるかで判断されます。

共同正犯（刑法60条）として各自が強盗罪の責任を負います。見張りや待機役でも、共謀と一部実行があれば全体について責任を問われます。

なり得ます。下限が5年で、執行猶予は原則3年以下の言渡しにしか付かないため（刑法25条）、減軽がなければ初犯でも実刑となる場合があります。

境界は「暴行・脅迫が相手の反抗を抑圧する程度に達したか」です（刑法236条と249条）。ナイフを突きつける、複数人で取り囲むなら強盗、ただ凄んで脅すだけなら恐喝になりやすい。強盗は下限5年、恐喝は10年以下で下限なし。業界裏話ヒント:この境界は被害者の主観ではなく、客観的状況（凶器・人数・場所・時間帯）で判断されます。取調べで「相手は怖がっていた」と言われても、客観的に反抗抑圧に至らなければ恐喝。弁護人がこの一点を争えるかで刑が大きく変わる

原則は窃盗（235条）です。すれ違いざまにバッグを奪って走り去るだけなら、暴行が反抗を抑圧する程度に至らないからです。ただし被害者が掴んで離さないのを引きずる、転倒させて奪うなど暴行が強まれば強盗（236条）、怪我をさせれば強盗致傷（240条）に上がります。業界裏話ヒント:同じひったくりでも、被害者の抵抗にどう対応したかで罪名が三段階に分かれる。「走って逃げただけ」と「引きずった」の境目が、窃盗と強盗の分かれ目です

本当です。刑法236条2項（強盗利得罪）は「財産上不法の利益」を対象にします。暴行・脅迫でタクシー料金の支払いを免れる、借金の証文を破棄させて債務を逃れる、こうした利益を得れば手ぶらでも強盗です。業界裏話ヒント:2項強盗は「強盗＝物を奪う」という世間のイメージから外れるため、本人が罪の重さを自覚しないまま自白するケースがある。支払いトラブルが暴行を伴った時点で、脅迫や恐喝では済まない可能性がある

可能性はありますが容易ではありません。強盗罪の下限は5年で、執行猶予は原則3年以下の言渡しにしか付かない（刑法25条）ため、酌量減軽（66条）などで刑を下げないと執行猶予の土俵に乗りません。業界裏話ヒント:カギは起訴前の示談です。検察官が起訴を決める前に被害者と示談できれば、起訴猶予で前科がつかない道も残る。起訴後では量刑が下がるだけで前科は避けられない。逮捕直後の数日間の動きが、その後の人生を分ける