刑法 第256条（盗品譲受け等）

公訴時効は無償譲受け（1 項、3 年以下）が 3 年、運搬・保管・有償譲受け・あっせん（2 項、10 年以下）が 7 年です。保管のような継続的行為は保管をやめた時から進行します。

売った時点で盗品だと知らなければ罪に問えません。ただし途中で盗品と気付きながら売り捌けば、その瞬間から有償処分のあっせんや横領的関与として故意が認められる余地があります。

盗品だと知らずに買い取れば罪にはなりません。古物営業法 15 条の本人確認・記録を残していれば「善意の業者」であることの強い裏付けになります。記録がないと故買の疑いを向けられやすくなります。

盗品と知って運搬・保管すれば、買っていなくても 256 条 2 項の運搬罪・保管罪に当たり、10 年以下の射程に入ります。「自分の物じゃない」は免罪符になりません。

民法 193 条により、被害者は盗難から 2 年以内なら占有者から無償で取り戻せます。代金を払って買っても品物を失う場合があり、古物商や公の市場で買ったときは 194 条で代価弁償を受けられることもあります。

捜査機関は内心を直接覗けないため、購入価格・出所・取引態様などの客観的事情から故意を組み立てます。相場より極端に安い取引のチャット履歴や価格交渉の記録が証拠になります。

入手経緯（誰から・いくらで・いつ）を時系列で整理し、取引履歴・領収書・チャットなど出所に不審点がなかったことを示す客観資料を確保します。気付いた後に隠匿・転売していないかが決定的です。

窃盗罪（235 条）は盗んだ本犯を、盗品等関与罪（256 条）は盗品を譲り受け・運搬・保管・あっせんする関与者を処罰します。256 条は本犯への換金ルートを断つことを目的としています。

盗品だという認識（故意）がなければ 256 条は成立しません。本当に知らなかったのなら罪には問えません。問題は「知らなかった」の中身です。相場より極端に安い、出品者の説明が不自然、こうした事情があると「薄々気付いていたはず」（未必の故意）と認定されます。業界裏話ヒント：捜査機関は買主の内心を直接覗けないので、価格・出所・やり取りという客観的事情から故意を組み立てる。だから「安すぎる買い物」のチャット履歴や価格交渉の記録が、あなたを守る盾にも、刺す刃にもなる

本当です。無償譲受け（1 項）は 3 年以下、有償譲受け（2 項）は 10 年以下の拘禁刑に 50 万円以下の罰金。お金を払った方が重い。有償取引が盗品の換金市場を作り、窃盗犯に「盗めば売れる」という動機を与え続けるからです。業界裏話ヒント：2 項には運搬・保管・有償処分のあっせんも含まれる。盗品と知って「預かっただけ」「売る橋渡しをしただけ」でも 10 年の射程。買っていなくても安心できない、これを知らない人が驚くほど多い

配偶者・直系血族・同居の親族との間で盗品を譲り受けた場合、257 条の特例で刑が免除されます。親・子・同居家族からの取得なら、たとえ盗品でも刑罰は科されません。業界裏話ヒント：この特例は「法は家庭に入らず」という思想に基づく。ただし免除されるのは譲受人側で、盗んだ本人（本犯）の窃盗罪は別問題。また同居していない兄弟など特例の範囲外の親族には適用されない。家族の線引きが、刑の有無を分ける