刑法 第264条（親告罪）

被害者など告訴権者の告訴がなければ検察官が公訴を提起できない犯罪です。刑法264条は器物損壊・私用文書等毀棄・信書隠匿をこれに含めています。

犯人を知った日から6か月以内です（刑事訴訟法235条1項）。この期間を過ぎると告訴の効力が認められず、公訴を提起できなくなります。

いいえ。建造物等損壊（刑法260条）は刑法264条の親告罪リストに入っておらず非親告罪です。告訴がなくても検察は起訴できます。

できません。告訴を取り消した者は再び告訴することができません（刑事訴訟法237条2項）。示談での取り下げは慎重に判断すべきです。

被害届は被害事実の申告で捜査の端緒にすぎません。告訴は犯人の処罰を求める意思表示で、親告罪では起訴の条件となります。

親告罪でも告訴前に逮捕・捜査が行われることはあります。ただし告訴がなければ最終的に公訴は提起できません（刑法264条）。

犯罪により害を被った被害者が告訴権者です（刑訴230条）。被害者が死亡した場合などは一定の親族も告訴できます。

親告罪では公訴提起前に告訴が取り消されれば起訴されず前科はつきません。示談と告訴取消をセットで進めるのが実務です。

被害届だけでは足りない。器物損壊（刑法261条）は親告罪なので、あなたが「告訴」をして処罰を求める意思を正式に示さない限り、検察は起訴できない（264条）。被害届は捜査の端緒にすぎず、告訴は処罰意思の正式な表明で、両者は重みが違う。業界裏話ヒント：警察は親告罪では告訴の受理に慎重で、まず示談を勧めて告訴をなかなか受け付けない運用も現場では珍しくない。処罰を望むなら「告訴状を提出したい」とはっきり伝え、受理を求めること。

順番が命取りになる。親告罪では告訴の取り消しは公訴提起前ならいつでもでき（刑訴237条1項）、一度取り消すと二度と告訴できない（同2項）。示談金を受け取る前に取り下げてしまえば、約束を反故にされても刑事カードは戻らない。業界裏話ヒント：実務では「示談金の入金を確認してから取り下げる」「取り下げ書は弁護士または第三者が金銭授受と同時に交付する」のが鉄則。加害者側の弁護士は先に取り下げ書を求めてくるが、応じる義務はない。