刑法 第53条（拘留及び科料の併科）

拘留は 1 日以上 30 日未満の身体拘束（刑法 16 条）、科料は千円以上 1 万円未満の金銭支払（同 17 条）です。種類が異なる軽い刑罰で、どちらも併合罪で別枠併科されます。

確定裁判を経ていない二個以上の罪をいいます（刑法 45 条）。まとめて審理され、刑の種類ごとに加重・吸収・併科のルールが分かれます。

科料は刑法上の刑罰で前科がつきます。過料は行政上の秩序罰で前科になりません。読みは同じ「かりょう」でも法的性質は全く別物です。

完納できないときは労役場に留置されます（刑法 18 条）。1 日以上 30 日以下の範囲で換算され、身体拘束を受けることになります。

1 日以上 30 日未満です（刑法 16 条）。刑事施設に拘置される最も短い自由刑で、軽犯罪法違反などに用いられます。

千円以上 1 万円未満です（刑法 17 条）。1 万円以上の罰金（同 15 条）より軽い財産刑ですが、有罪なら前科として記録されます。

拘留又は科料です（軽犯罪法 1 条）。立小便や正当な理由のない刃物携帯などが該当し、これらが他罪と競合すると別枠で併科されます。

没収は付加刑で、主刑に付加して科されます。第 46 条で死刑・無期が言い渡される場合でも没収だけは科すことができます。

拘留と科料は、ほかの刑に吸収されず別枠で科すと第53条が定めているからです。だから主文に独立して並びます。逆に死刑や無期拘禁刑が言い渡される第46条の場合だけは、拘留・科料も吸収されます（没収を除く）。業界裏話ヒント：この二段書きを見たら、軽い方の罪が独立した前科として残るサインです。重い罪に気を取られて見落としがちですが、前科の数は将来の量刑や資格制限に効いてくるので、弁護人は軽い罪こそ起訴猶予で消せないかを最初に検討します。

つきます。科料は刑法第9条が列挙する正式な刑罰の一種で（1万円未満、第17条）、有罪が確定すれば前科として記録されます。役所が科す行政上の過料とは全く別物です。業界裏話ヒント：「科料（かりょう）」と「過料（かりょう）」は読みが同じで混同されますが、前者は刑事罰で前科がつき、後者は行政上の制裁で前科になりません。軽犯罪法違反の科料を「どうせ少額」と軽く納めてしまうと、消せたはずの前科が一つ確定することがあります。

種類によって扱いが違います。有期拘禁刑どうしなら最も重い罪を1.5倍まで加重して一本化しますが（第47条）、拘留と科料は加重・吸収されず別枠で併科されます（第53条）。罰金にも併科の規定があります（第48条）。業界裏話ヒント：「重い刑に一本化される」という思い込みは半分正しく半分間違いです。拘留・科料・没収は併合罪でも独立して残るため、軽微な罪を安易に認めると、想定外の前科や財産的負担が上乗せされます。