刑法 第79条（内乱等幇助）

刑法 79 条が定める罪で、兵器・資金・食糧の供給その他の行為で内乱罪やその予備・陰謀を助けた者を、七年以下の拘禁刑に処す犯罪です。

七年以下の拘禁刑です。通常の幇助犯のような減軽がなく、79 条が独立した法定刑を定めているため、刑は軽くなりません。

内乱の企てを知りつつ資金を供給すれば、刑法 79 条の幇助として違法です。故意がなければ成立しませんが、未必の故意でも問われ得ます。

条文は『食糧の供給』を明示しており、企てを認識した上での差し入れは 79 条の射程に入ります。日常の商取引でも相手の企て次第で意味が変わります。

暴動が現実に始まる前の自首であれば、刑法 80 条により刑が免除されうる余地があります。離脱・通報のタイミングが結果を大きく分けます。

刑法 79 条は内乱の幇助そのものを罰し、破壊活動防止法 38 条は内乱の予備・陰謀・教唆・幇助のせん動等を特別に処罰する特則です。

なります。79 条は内乱罪（77 条）だけでなく予備・陰謀（78 条）の幇助も対象とし、暴動が成功・実行されたことは成立の要件ではありません。

輸送・宿泊場所の提供・連絡係・情報伝達など、内乱の遂行を容易にする一切の行為です。直接戦闘に関与しなくても広く捕捉されます。

故意がなければ成立しません。79 条の幇助が成立するには、相手が内乱を企てていることを認識しつつ供給・援助した、という故意が必要です。本当に何も知らずに通常の貸付をしただけなら処罰されません。業界裏話ヒント：問題になるのは『未必の故意』、つまり『もしかしたらそういう目的かもしれないが、まあいいか』という認識まで含まれる点です。相手の素性や資金用途に不審を感じながら目をつぶった場合、後から『知らなかった』では通りにくい。怪しいと感じた時点での確認記録が、自分を守る証拠になる

刑法 62 条・63 条では幇助犯は正犯の刑から減軽されますが、内乱という国家的法益を侵す罪については、79 条が七年以下という独立の法定刑を定め、一般の減軽ルールを外しています。業界裏話ヒント：これは立法者が『どの犯罪を本気で抑止したいか』を条文構造で示している例です。内乱・外患のように国家の存立に関わる罪では、支援者を正犯並みに厳しく扱う姿勢が現れている。同じ『手伝い』でも、対象の罪が何かで法的な重さが根本から変わるという、共犯論の盲点です

必ずしも無罪にはなりません。79 条が処罰するのは内乱（77 条）またはその予備・陰謀（78 条）を幇助する行為であり、実際に暴動が成功・実行されたことは要件ではありません。予備・陰謀の段階を幇助しただけでも成立しうる。業界裏話ヒント：ただし暴動が現実に開始される前に自首すれば、刑法 80 条により刑が免除される道があります。『結果が出なかったから安全』ではなく『始まる前に自ら離脱・申告したか』が、刑を分ける本当の境界線です（最新の改正状況をご確認ください）