刑法 第96条の6（公契約関係競売等妨害）

公正な価格を害しまたは不正な利益を得る目的で、入札参加者が事前に受注者や価格を取り決める行為です。刑法 96 条の 6 第 2 項で 3 年以下の拘禁刑または 250 万円以下の罰金とされます。

1 項の競売入札妨害罪は偽計・威力という手段で公正を害する罪、2 項の談合罪は目的をもって業者間で合意する罪です。手段型か合意型かで成立の入口が分かれます。

独占禁止法上、違反を公正取引委員会へ自主申告した事業者の課徴金を減免する制度です。最初の申告者は課徴金免除や刑事告発回避の可能性があります。

発注側の公務員が談合に関与する行為を排除・処罰する法律です。職員が入札情報を漏らすなどの行為に刑事罰を定め、刑法 96 条の 6 と並んで機能します。

刑事の公訴時効は 3 年です（刑訴 250 条 2 項 6 号）。継続的な談合は最後の調整行為から起算されます。独占禁止法の課徴金時効は別系統で最長 7 年です。

ライバルの入札書類を盗む・虚偽情報で辞退させる（偽計）、脅して降ろさせる（威力）などです。手段により 1 項の各類型に該当します。

まず独占禁止法・刑事に強い弁護士へ相談します。供述は後戻りできず、自社が最初に申告できる立場ならリーニエンシーを最優先で検討します。

事業者が共同して価格や受注を制限し競争を実質的に制限する行為で、独占禁止法 3 条が禁止します。談合はその典型で罰則 89 条は 5 年以下です。

なります。刑法96条の6第2項は、公正な価格を害したり不正な利益を得たりする目的で「談合した」こと自体を罰します。実際に落札したか、価格がどうなったかは成立要件ではありません。業界裏話ヒント：起訴の分かれ目は「合意」があったか。単なる情報交換や世間話との線引きは微妙で、検察はメールやチャットの文言、過去の落札パターンを総合して合意を立証します。だから普段の何気ない「次はお宅ね」の一言が、最も危ない

その前提が最も危険です。課徴金減免制度（リーニエンシー）があり、共犯者の一社が公正取引委員会に駆け込めば芋づる式に全容が解明されます。最初の申告者は課徴金免除や刑事告発回避の可能性があり、抜け駆けの動機が制度に組み込まれています。業界裏話ヒント：談合は「全員で口をつぐめば安全」という前提で成り立ちますが、リーニエンシーはその信頼を内側から崩す装置。一社でも疑心暗鬼になれば誰かが必ず先に走る。「仲間がいるから安心」が、最も脆い

刑法の罰金は氷山の一角です。同じ談合行為に独占禁止法が並行適用され、課徴金は対象商品・役務の売上高に連動して数千万円から数億円、さらに公共工事の指名停止で数年間受注ができなくなります。業界裏話ヒント：実務で会社を本当に潰すのは刑事罰ではなく「指名停止」と「課徴金」。発注者は談合企業を一定期間入札から排除し、その間の売上喪失と信用失墜が刑事罰金の何十倍にもなる。「罰金で済む」という発想が、最大の判断ミスを生む