刑法 第97条（逃走）

暴行・脅迫・損壊などを伴わずに拘禁状態から逃げる行為を処罰する罪です。刑法 97 条が根拠で、法定刑は 3 年以下の拘禁刑です。

2023 年改正で「法令により拘禁された者」が対象となり、逮捕・留置の段階で逃げても逃走罪に問われうるようになりました。改正前は対象外でした。

単純逃走罪は 3 年以下の拘禁刑です。2023 年改正で 1 年以下から 3 倍に引き上げられました。暴行や損壊を伴うと 98 条の加重逃走罪でさらに重くなります。

改正後は刑法 97 条の単純逃走罪に問われうります。途中で扉を壊したり職員に暴行すると 98 条の加重逃走罪に格上げされ、刑が大幅に重くなります。

公訴時効は 3 年です（刑事訴訟法 250 条 2 項、長期 5 年未満の拘禁刑の罪）。ただし起算点は逃走を継続犯とみるか否かで解釈が分かれています。

塀の外にいても法令上は拘禁が続いており、戻らなければ逃走と評価されうります。「外を歩けている＝自由」という直感が落とし穴です。

主体が「裁判の執行により拘禁された者」から「法令により拘禁された者」へ拡大し、逮捕段階も対象化。法定刑も 1 年以下から 3 年以下へ引き上げられました。

逃走罪自体は消えませんが、捕まる前の自首は量刑で強く有利に働きます。暴れて逃げたのではないという心証も整い、加重逃走罪との線引きでも有利です。

はい。逃走罪（刑法97条、3年以下の拘禁刑）が本案の事件とは別の罪として加わります。それぞれ別個に評価され、刑が併合して重くなりうる構造です。業界裏話ヒント：金額として上乗せされる以上に痛いのが心証への影響です。逃げた事実は本案事件で「反省していない」と受け取られ、保釈はほぼ通らなくなり、執行猶予の見込みも一気にしぼむ。逃走の本当のコストは、逃走罪そのものより本案への波及にある

刑法97条の単純逃走罪には当たりません。保釈された人は身柄の拘禁を解かれており「拘禁された者」ではないからです。ただし2023年（令和5年）改正で、保釈中や勾留執行停止中の逃亡を罰する規定が刑事訴訟法に新設されました（刑事訴訟法95条の2ほか、現行効力を要確認）。業界裏話ヒント：この穴はカルロス・ゴーン氏の出国事件が立法のきっかけです。かつては保釈中に逃げても刑事罰の条文がなく、改正で初めて正面から処罰できるようになった。古い解説書を読んで「保釈中なら罪に問われない」と理解していると、現行法を見誤ります

単純逃走罪（刑法97条）は暴行・脅迫・損壊などを伴わない「ただ逃げただけ」の類型で3年以下の拘禁刑。これに対し加重逃走罪（刑法98条）は、拘禁場や器具を損壊したり、暴行・脅迫を加えたり、二人以上が通謀して逃げた場合で、刑が格段に重くなります。業界裏話ヒント：どちらに当たるかは、逃げる過程の一つひとつの動作で決まる。鍵を壊した、扉を蹴破った、看守を押しのけた、その有無が刑の重さを別次元に分ける。弁護では「単純逃走の範囲にとどまる」ことの立証が最初の勝負どころになる