国会法 第133条

解説

民法の世界では、期間の初日は数えない（民法140条の初日不算入）。ところが国会の中だけは逆だ。国会法133条は「この法律及び各議院の規則による期間の計算は、当日から起算する」と定め、出来事が起きたその日を1日目に数える。たった1日の差に見えるが、政治の日程はこの1日で動く。年明けの常会が1月23日に召集されたとすると、会期150日（国会法10条）の最終日は6月21日になる。内閣が質問主意書（議員が文書で内閣に出す質問）を受け取ったら、受け取ったその日を1日目として7日以内に答弁しなければならない（同75条）。ニュースで「会期末まであと何日」「答弁書の期限」と聞いたとき、民法の感覚で数えると必ず1日ずれる。国会のカレンダーを正しく数えられる人は、政局がどう動くかを報道より一歩早く読めるようになる。

法的な位置づけ

国会法第133条は、国会法および各議院の規則が定める期間の計算方法に関する規定であり、期間は当日から起算する、すなわち起点となる日を第1日として算入する旨を定める。民法140条の初日不算入原則に対し、民法138条にいう法令の特別の定めとして優先的に適用される。

こんなときに使う

• 毎年2月下旬になると「予算案は3月2日までに衆院を通過すれば年度内成立が確定」と報じられる。なぜ3月1日でも3月3日でもないのか？ 衆院通過日を1日目として数えると、3月2日から3月31日でちょうど30日（憲法60条2項の自然成立期間）。当日起算の考え方を当てはめると、この日付になる
• 記者として、ある議員の質問主意書が月曜に内閣へ送付されたと聞いた。答弁期限は7日目の日曜日。受理日を数えずに翌週月曜と思い込んでいると、「期限内に答弁なし」の記事を1日遅れで書くことになる
• 会期末まであと3日。重要法案が委員会で止まっている。最終日を1日読み違えた陣営は、会期延長（国会法12条）の議決や審議を引き延ばす戦術のタイミングを外し、法案は審議未了で廃案になる

取るべき行動

被害を受けた側：答弁や議決を待っている側（議員、記者、業界団体など）の場合：1. 起点となる日（受理日、召集日、送付日）を正確に記録する2. その日を1日目として期限日を計算し、民法式の数え方と混同しない3. 質問主意書の答弁が7日目を過ぎても届かない場合は、国会法75条2項に基づき、答弁できない理由と答弁期限が明示されているかを確認する4. 明示がなければ、その事実自体を指摘材料として記録しておく

訴えられた側：期限を守る側（内閣や議院の事務方、議員事務所）の場合：1. 受理日当日を1日目に数える前提で逆算表を作る2. 夜間に受け取った案件も、その日を1日目として消費する3. 7日以内に答弁できないと判断したら、期限内に理由と答弁予定日を明示する（国会法75条2項） 4. 憲法上の期間（予算30日、法律案60日）に本条の当日起算がそのまま適用されるかは議論があるため、先例を事務局に確認する

時効（請求できる期限）：本条自体は時効を定めていない。私人の権利義務の問題ではないため、民法166条の一般消滅時効も関係しない。本条が当日起算で数える主な期間は、常会の会期150日（国会法10条、召集当日から起算、同14条）、質問主意書への答弁7日（同75条、受領日から起算）など（最新の改正状況をご確認ください）

学説

憲法上の期間への適用をめぐる議論：憲法59条・60条が定める参議院の議決期間に、国会法133条の当日起算がそのまま適用されるかについては議論がある。実務では当日起算で運用されているとされる。