密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令 第34条（個別利用区内の宅地への権利変換の申出に係る基準面積）
法第二百二条第二項第二号の政令で定める面積は、当該施行地区に係る特定防災街区整備地区若しくは防災街区整備地区計画に関する都市計画において定められた建築物の敷地面積の最低限度の数値又は百平方メートルのうち、いずれか大きい数値（公衆便所、巡査派出所その他これらに類する施設で公益上必要なものの用に供する宅地にあっては、当該数値を超えない範囲内で施行者が別に定める数値）とする。
この条文の基本情報
個別利用区内の宅地への権利変換の申出に係る基準面積とは何ですか？
定義個別利用区内の宅地への権利変換の申出に係る基準面積とは、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第34条に定められた規定で、「法第二百二条第二項第二号の政令で定める面積は、当該施行地区に係る特定防災街区整備地区若しくは防災街区整備地区計画に関する都市計画において定められた建築物の敷地面…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第34条（個別利用区内の宅地への権利変換の申出に係る基準面積）は、日本の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第34条の条文原文は「法第二百二条第二項第二号の政令で定める面積は、当該施行地区に係る特定防災街区整備地区若しくは防災街区整備地区計画に関する都市計画において定められた建築物の敷地面…」で始まります。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第34条は第二款 権利変換手続に置かれています。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令の公布日は平成9年11月6日です。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第34条の前の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第33条です。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第34条の次の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第35条です。
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- 正式書式
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）第34条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409CO0000000324 - 本サイト収録
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）第34条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/409CO0000000324/34