（施行地区及び設計の概要を表示する図書の縦覧）
市町村長は、法第百二十八条第一項（法第百二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第百四十三条第一項（法第百五十七条第二項並びに第百八十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（法第百五十七条第二項において準用する場合を含む。）、第百七十一条第一項（法第百七十二条第二項及び第百七十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第百八十三条第一項（法第百八十四条において準用する場合を含む。）の規定による図書の送付を受けたときは、直ちに、縦覧の場所及び時間を公告した上で、その図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。
（事業計画等の縦覧）
法第百四十条第二項（法第百五十七条第二項、第百六十九条、第百七十二条第二項並びに第百八十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）又は第百八十一条第一項（法第百八十四条において準用する場合を含む。）の規定により市町村長又は地方公共団体が行う縦覧は、縦覧の開始の日、場所及び時間を公告した上で、当該市町村又は地方公共団体の事務所において行わなければならない。
（意見書の内容の審査についての行政不服審査法施行令の準用）
法第百四十条第五項（法第百五十七条第二項、第百六十九条及び第百七十二条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条の規定を、法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「都道府県知事」と、同令第八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。
2前項の規定は、法第百八十一条第二項（法第百八十四条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述及び法第百八十一条第二項において準用する法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、前項中「審理員」とあるのは「審理員は」と、「都道府県知事」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第百七十九条第一項前段の地方公共団体は」と、「国土交通省令」」とあるのは「国土交通省令」と、「、審理員」とあるのは「、同項前段の地方公共団体」」と読み替えるものとする。
3第一項の規定は、法第百八十八条第三項及び第四項において準用する法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述並びに法第百八十八条第三項及び第四項において準用する法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、第一項中「都道府県知事」とあるのは、「国土交通大臣（市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては、都道府県知事）」と読み替えるものとする。
（個人施行者の選任する審査委員）
次に掲げる者は、個人施行者が選任する審査委員となることができない。
一破産者で復権を得ないもの
二拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2審査委員は、前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その職を失う。
3個人施行者は、審査委員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他審査委員たるに適しないと認めるときは、都道府県知事の承認を受けて、その審査委員を解任することができる。
一心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
二職務上の義務違反があるとき。
（事業組合の役員等の解任の請求等についての都市再開発法施行令の準用）
都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）第八条から第十七条まで及び第十九条の規定は、法第百四十八条第三項及び第百五十五条第三項において準用する都市再開発法第二十六条第一項及び第二項の規定による防災街区整備事業組合（以下「事業組合」という。）の理事若しくは監事又は総代の解任について準用する。この場合において、同令第十七条中「法第二十六条第二項（法第三十六条第三項において準用する場合を含む。）又は法第百二十五条第六項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第百四十八条第三項若しくは第百五十五条第三項において準用する法第二十六条第二項又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百七十条第六項」と、同令第十九条中「法第三十六条第三項において準用する法第二十六条第一項及び第二項、法第百二十五条第六項後段並びに第八条、第九条、第十一条、第十三条（前条第三項において準用する場合を含む。）、第十六条（前条第三項において準用する場合を含む。）及び前条第一項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第百五十五条第三項において準用する法第二十六条第一項及び第二項並びに第八条、第九条、第十一条、第十三条及び第十六条」と読み替えるものとする。
（定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更に関する特別議決事項）
法第百五十条第一号に掲げる事項のうち法第百五十二条の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。
一参加組合員に関する事項の変更
二事業に要する経費の分担に関する事項の変更
三総代会の新設又は廃止
四その他国土交通省令で定める事項
2法第百五十条第三号に掲げる事項（事業計画の変更に係るものに限る。）のうち法第百五十二条の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。
一施行地区の変更
二工区の新設、変更又は廃止
三個別利用区の新設、変更又は廃止
3法第百五十条第三号に掲げる事項（事業基本方針の変更に係るものに限る。）のうち法第百五十二条の政令で定める重要な事項は、施行地区の変更とする。
（事業組合に置かれる審査委員）
第二十六条の規定は、事業組合に置かれる審査委員について準用する。この場合において、同条第三項中「都道府県知事の承認を受けて」とあるのは、「総会の議決を経て」と読み替えるものとする。
（事業会社の選任する審査委員）
第二十六条の規定は、事業会社が選任する審査委員について準用する。
（延滞金）
法第百八十六条第二項（法第百八十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により徴収することができる延滞金の額は、督促状において指定した期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該督促に係る負担金の額（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、その負担金の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付があった負担金の額を控除した額とする。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）