密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令 第四章　防災街区整備事業

法第百四十条第五項（法第百五十七条第二項、第百六十九条及び第百七十二条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条の規定を、法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「都道府県知事」と、同令第八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。

2前項の規定は、法第百八十一条第二項（法第百八十四条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述及び法第百八十一条第二項において準用する法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、前項中「審理員」とあるのは「審理員は」と、「都道府県知事」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第百七十九条第一項前段の地方公共団体は」と、「国土交通省令」」とあるのは「国土交通省令」と、「、審理員」とあるのは「、同項前段の地方公共団体」」と読み替えるものとする。

3第一項の規定は、法第百八十八条第三項及び第四項において準用する法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述並びに法第百八十八条第三項及び第四項において準用する法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、第一項中「都道府県知事」とあるのは、「国土交通大臣（市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては、都道府県知事）」と読み替えるものとする。

次に掲げる者は、個人施行者が選任する審査委員となることができない。

一破産者で復権を得ないもの

二拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2審査委員は、前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その職を失う。

3個人施行者は、審査委員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他審査委員たるに適しないと認めるときは、都道府県知事の承認を受けて、その審査委員を解任することができる。

一心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。

二職務上の義務違反があるとき。

法第百五十条第一号に掲げる事項のうち法第百五十二条の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。

一参加組合員に関する事項の変更

二事業に要する経費の分担に関する事項の変更

三総代会の新設又は廃止

四その他国土交通省令で定める事項

2法第百五十条第三号に掲げる事項（事業計画の変更に係るものに限る。）のうち法第百五十二条の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。

一施行地区の変更

二工区の新設、変更又は廃止

三個別利用区の新設、変更又は廃止

3法第百五十条第三号に掲げる事項（事業基本方針の変更に係るものに限る。）のうち法第百五十二条の政令で定める重要な事項は、施行地区の変更とする。

法第二百十二条第二項の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一人の居住の用に供される部分については、二十五平方メートル以上五十平方メートル以下

二事務所、店舗その他これらに類するものの用に供される部分については、十平方メートル以上二十平方メートル以下

都市再開発法施行令第三十四条の規定は、施行地区内の宅地若しくは建築物又はその宅地に存する既登記の借地権に差押えがされている場合について準用する。この場合において、同条第一項中「法第七十条第一項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百一条第一項」と、同条第二項中「第二十五条各号に掲げる軽微な変更」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百四条第四項の国土交通省令で定める軽微な変更」と、同条第三項中「法第七十条第五項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百一条第五項」と、「組合」とあるのは「防災街区整備事業組合」と読み替えるものとする。

2都市再開発法施行令第三十五条から第四十条までの規定は、法第二百二十七条において準用する都市再開発法第九十四条第一項又は第四項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による法第二百二十七条に規定する補償金等の払渡し及びその払渡しがあった場合における滞納処分について準用する。この場合において、同令第三十八条第一項及び第三項中「法第九十四条第五項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百二十七条において準用する法第九十四条第五項」と、同条第一項第一号及び第三項中「法第八十五条第三項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十八条第三項」と読み替えるものとする。

法第二百三十六条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者のうち同条第二項各号に掲げる条件を備えたものとする。

一地方公共団体が財産を提供して設立した一般社団法人又は一般財団法人（当該一般社団法人又は一般財団法人が財産を提供して設立した一般社団法人又は一般財団法人を含む。）で住宅建設の事業を行うもの

二特定防災施設建築物の建築及び賃貸その他の管理を目的として設立された株式会社で、当該特定防災施設建築物に係る防災街区整備事業の施行者又は施行者である事業組合の組合員が発行済株式の総数の二分の一（施行者が地方公共団体である場合にあっては、四分の一）を超える株式を所有するもの

三事業組合の定款により防災施設建築物の一部（その床面積が事業組合及び全ての参加組合員が取得することとなる防災施設建築物の一部の床面積の合計の二分の一以上であるものに限る。）が与えられるように定められた参加組合員である者

法第二百四十三条の政令で定める公共施設は、次に掲げるものとする。

一道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第二号の一般国道及び同法第四十八条の四に規定する自動車専用道路

二下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道及び同条第四号に規定する流域下水道

三河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川

法第二百五十条第三項の規定により徴収することができる延滞金は、当該督促に係る清算金の額（以下この項において「督促額」という。）が千円以上である場合に徴収するものとし、その額は、督促状において指定した期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、督促額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付があった督促額を控除した額とする。

2前項の延滞金は、その額が十円未満であるときは、徴収しないものとする。

法第二百六十五条第一項の政令で定める重要な防災公共施設その他の公共施設は、次に掲げるものとする。

一防災都市計画施設その他都市施設に関する都市計画において定められた公園、緑地、広場その他の公共空地、道路、下水道、運河及び水路

二道路法第二条第一項に規定する道路

三河川

施行者は、法第二百七十七条第一項の規定により管理規約を定めようとするときは、当該管理規約を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。この場合においては、あらかじめ、縦覧の開始の日、場所及び時間を公告するとともに、防災施設建築物の一部を有する者又は有することとなる者にこれらの事項を通知しなければならない。

2防災施設建築物の一部を有する者又は有することとなる者は、縦覧期間内に、管理規約について施行者に意見書を提出することができる。

法第二百七十九条第一項の規定による公告は、その公告すべき内容（以下この条において「公告内容」という。）を官報、公報その他国土交通省令で定める定期刊行物に掲載し、かつ、公告内容を国土交通省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、掲示等の措置（公告内容が記載された書面を施行地区内の適当な場所に掲示し、又は公告内容を当該場所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をいう。以下この条において同じ。）をとることにより行わなければならない。ただし、防災街区整備事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合は、公告内容を不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くことを要しない。

2前項本文の規定により掲示等の措置がとられたときは、当該施行地区の属する市町村及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の属する市町村の長は、当該掲示等の措置がとられている旨の公告をしなければならない。この場合において、施行者は、市町村長に当該市町村長が行うべき公告の内容を通知しなければならない。

3第一項本文の規定による公告内容を不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置及び掲示等の措置は、前項の規定により市町村長が行う公告のあった日から十日間行わなければならない。

4法第二百七十九条第二項の公告の日は、前項の規定により行う措置の期間の満了日とする。