密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第40条（公募によらないで特定建築者となることができる者）

法第二百三十六条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者のうち同条第二項各号に掲げる条件を備えたものとする。
一地方公共団体が財産を提供して設立した一般社団法人又は一般財団法人（当該一般社団法人又は一般財団法人が財産を提供して設立した一般社団法人又は一般財団法人を含む。）で住宅建設の事業を行うもの
二特定防災施設建築物の建築及び賃貸その他の管理を目的として設立された株式会社で、当該特定防災施設建築物に係る防災街区整備事業の施行者又は施行者である事業組合の組合員が発行済株式の総数の二分の一（施行者が地方公共団体である場合にあっては、四分の一）を超える株式を所有するもの
三事業組合の定款により防災施設建築物の一部（その床面積が事業組合及び全ての参加組合員が取得することとなる防災施設建築物の一部の床面積の合計の二分の一以上であるものに限る。）が与えられるように定められた参加組合員である者

この条文の基本情報

公募によらないで特定建築者となることができる者とは何ですか？

定義公募によらないで特定建築者となることができる者とは、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第40条に定められた規定で、「法第二百三十六条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者のうち同条第二項各号に掲げる条件を備えたものとする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第40条（公募によらないで特定建築者となることができる者）は、日本の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令に含まれる条文です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第40条の条文原文は「法第二百三十六条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者のうち同条第二項各号に掲げる条件を備えたものとする。」で始まります。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第40条は第二款　権利変換手続に置かれています。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令の公布日は平成9年11月6日です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第40条の前の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第39条です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第40条の次の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第41条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）第40条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409CO0000000324
本サイト収録密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）第40条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/409CO0000000324/40

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。