出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第三節　防災街区計画整備組合

第15条〜第22条・全 8 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令全文（本則64条／附則43条）→

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第三節　防災街区計画整備組合は、第15条〜第22条の全 8 条で構成されています。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第三節　防災街区計画整備組合が属する密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令の法令番号は平成九年政令第三百二十四号です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令の公布日は平成9年11月6日です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。

（法第四十五条第二項第一号の政令で定める者）

第15条

別タブ ↗

法第四十五条第二項第一号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一国及び地方公共団体

二防災街区整備推進機構

三前二号に掲げる者のほか、その資力及び信用からみて当該土地に促進地区内防災街区整備地区計画に適合する耐火建築物等又は準耐火建築物等を建築することが確実であると認められる者

（法第六章の規定の適用についての読替規定）

第16条

別タブ ↗

法第四十五条の二第一項の規定による法第六章の規定の適用については、法第百二十六条第一項（法第百二十九条第二項及び第二百四条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）中「その者」とあるのは「計画整備組合の組合員」と、「認可を申請しようとする者に」とあるのは「計画整備組合の組合員に」とする。

（土地区画整理法の規定の適用についての読替規定）

法第四十六条第一項の規定による土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の規定の適用については、同法第八条第一項（同法第十条第三項、第八十八条第一項及び第九十七条第二項において準用する場合を含む。）中「その者」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員」と、「認可を申請しようとする者に」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員に」と、同法第九十八条第三項中「施行者に」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員に」とする。

（土地区画整理法施行令の規定の適用についての読替規定）

第18条

別タブ ↗

防災街区計画整備組合（以下「計画整備組合」という。）が法第四十六条第一項の規定により法第四十五条第一項第一号に掲げる事業を土地区画整理事業として行う場合の土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）第七十三条第四号の規定の適用については、同号中「施行者に対抗する」とあるのは、「防災街区計画整備組合の組合員に対抗する」とする。

（都市再開発法の規定の適用についての読替規定）

第19条

別タブ ↗

法第四十七条第一項の規定による都市再開発法の規定の適用については、同法第七条の十三第一項（同法第七条の十六第二項及び第七十二条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）中「その者」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員」と、「認可を申請しようとする者に」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員に」とする。

（計画整備組合の払込済出資額に応じてする剰余金の配当の限度）