密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令 第二款　権利変換手続

法第二百十二条第二項の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一人の居住の用に供される部分については、二十五平方メートル以上五十平方メートル以下

二事務所、店舗その他これらに類するものの用に供される部分については、十平方メートル以上二十平方メートル以下

都市再開発法施行令第三十四条の規定は、施行地区内の宅地若しくは建築物又はその宅地に存する既登記の借地権に差押えがされている場合について準用する。この場合において、同条第一項中「法第七十条第一項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百一条第一項」と、同条第二項中「第二十五条各号に掲げる軽微な変更」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百四条第四項の国土交通省令で定める軽微な変更」と、同条第三項中「法第七十条第五項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百一条第五項」と、「組合」とあるのは「防災街区整備事業組合」と読み替えるものとする。

2都市再開発法施行令第三十五条から第四十条までの規定は、法第二百二十七条において準用する都市再開発法第九十四条第一項又は第四項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による法第二百二十七条に規定する補償金等の払渡し及びその払渡しがあった場合における滞納処分について準用する。この場合において、同令第三十八条第一項及び第三項中「法第九十四条第五項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百二十七条において準用する法第九十四条第五項」と、同条第一項第一号及び第三項中「法第八十五条第三項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十八条第三項」と読み替えるものとする。

法第二百三十六条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者のうち同条第二項各号に掲げる条件を備えたものとする。

一地方公共団体が財産を提供して設立した一般社団法人又は一般財団法人（当該一般社団法人又は一般財団法人が財産を提供して設立した一般社団法人又は一般財団法人を含む。）で住宅建設の事業を行うもの

二特定防災施設建築物の建築及び賃貸その他の管理を目的として設立された株式会社で、当該特定防災施設建築物に係る防災街区整備事業の施行者又は施行者である事業組合の組合員が発行済株式の総数の二分の一（施行者が地方公共団体である場合にあっては、四分の一）を超える株式を所有するもの

三事業組合の定款により防災施設建築物の一部（その床面積が事業組合及び全ての参加組合員が取得することとなる防災施設建築物の一部の床面積の合計の二分の一以上であるものに限る。）が与えられるように定められた参加組合員である者

法第二百四十三条の政令で定める公共施設は、次に掲げるものとする。

一道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第二号の一般国道及び同法第四十八条の四に規定する自動車専用道路

二下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道及び同条第四号に規定する流域下水道

三河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川

法第二百五十条第三項の規定により徴収することができる延滞金は、当該督促に係る清算金の額（以下この項において「督促額」という。）が千円以上である場合に徴収するものとし、その額は、督促状において指定した期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、督促額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付があった督促額を控除した額とする。

2前項の延滞金は、その額が十円未満であるときは、徴収しないものとする。