会社更生法 第116条（関係人集会の指揮）

解説

取引先が会社更生手続に入った、その分厚い通知が届いた。あなたは債権者として関係人集会に呼ばれる。多くの人はこの集会を、会社や管財人が仕切る場だと思い込んでいる。違う。会社更生法116条は「関係人集会は、裁判所が指揮する」と定める。司会も、発言の順序も、議事の打ち切りも、秩序維持のための退場命令も、すべて裁判官の手にある。管財人は更生計画案を提案する立場であって、集会を主宰する立場ではない。この一文が意味するのは、あなたの債権の運命が話し合われる場が、会社側の都合ではなく中立の裁判所のコントロール下にあるということだ。だから意見を述べたいなら、向き合う相手は会社でも管財人でもなく、議事を指揮する裁判官である。誰が議事を握っているかを取り違えると、せっかくの発言機会をそのまま無駄にする。

法的な位置づけ

会社更生法116条は、関係人集会の指揮権に関する規定である。関係人集会とは、更生債権者・更生担保権者・株主等の利害関係人が更生手続に関する意思を表明する場をいい、本条はその議事の進行を裁判所が指揮する旨を定める。管財人は更生計画案の提案者であり、集会の主宰者ではない。

こんなときに使う

• 取引先が更生手続に入り、関係人集会の呼出状が届いた。出席して何を言えばいいのか、そもそも誰に向かって言えばいいのか。司会は裁判官だ。あなたの発言は会社へのクレームではなく、裁判所への意見陳述として扱われる。その前提を知らずに臨むと、相手を間違えたまま貴重な時間を使い切る
• 集会期日まであと一週間。あなたが議決権を行使し、計画案に意思を示したいなら、誰が議事をどう進めるかを今のうちに把握しておく。当日その場で戸惑えば、賛否を示す機会は一度きりで過ぎ去る
• あなたが更生会社の経営陣側だとしたら、集会の空気を自分でコントロールしたいと思うかもしれない。だがマイクを握るのは裁判官だ。会社が議事を仕切ろうとすれば、裁判所の指揮権に正面からぶつかる

学説

通説：116条の集会指揮権は、利害が対立する関係人の意思表明の場を中立的に統制するための手続的権限であり、訴訟手続における裁判所の指揮権に類するものと理解される。特定の勢力による集会の私物化を防ぐ機能を担う。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全面的に作り替えた現行会社更生法（平成14年法律第154号）の制定により、関係人集会を裁判所が指揮する旨の現行規定が置かれた。手続の迅速化と裁判所による集中的な指揮を志向した改正の一環。