会社更生法 第182条（吸収分割）

解説

取引先の大手メーカーが会社更生手続に入った。あなたはそこに3,000万円を売り掛けている債権者だ。やがて届いた分厚い更生計画案に「吸収分割」の文字が並ぶ。これは、傾いた会社の中でまだ儲かっている工場部門だけを切り出し、別の健全な会社へ丸ごと引き継がせる手続だ。会社更生法182条は、計画にこの吸収分割を盛り込むなら、会社法上の吸収分割契約で定めるべき事項（どの資産・負債・契約を、どの会社へ、いくらの対価で移すか）を計画書にすべて書き込めと命じる。なぜこれがあなたの命綱になるのか。移される「承継対象」にあなたの売掛債権が含まれていれば、回収先は健全な承継会社へ移る。含まれていなければ、債務だけ残った抜け殻会社に取り残される。その一覧表を読み解けるかどうかで、3,000万円が返る側か焦げ付く側かが分かれる。

法的な位置づけ

会社更生法182条は、更生計画における吸収分割に関する条項を定める規定であり、計画に吸収分割を盛り込む場合には、会社法が吸収分割契約で定めるべきとする事項を当該条項に記載すべきことを要求する。事業の切り出しによる再建手段の内容を、計画書上で特定・開示させる機能を持つ。

こんなときに使う

• もし、あなたの売掛債権が吸収分割の承継対象リストから外されていたら？ 健全な承継会社ではなく、債務超過のまま残る分割会社に請求するしかなくなる。更生計画案の別紙『承継する権利義務の明細』を、議決権を行使する前に最後の一文字まで確認する理由がここにある
• あなたが切り出される工場部門の従業員なら、労働契約承継法によって雇用契約も承継会社へ移る。だが部門の線引き次第で、あなたが抜け殻側の分割会社に残されるか、存続側の承継会社へ移るかが決まる。異議申出の期限を逃せば、配属はそのまま確定する
• 更生計画案が郵送されてきた。議決のための債権者集会まで、あと数週間。吸収分割条項の細部を読み込み、自分の債権がどちらへ振り分けられるかを判断する時間は、もう限られている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更生計画案が届いたら、本文より先に吸収分割条項と別紙『承継する権利義務の明細』を確認し、自分の債権・契約が承継対象か残存側かを特定する2. 承継対象から外れていれば、債権者集会の議決前に管財人へ書面で異議・意見を提出する3. 従業員なら、労働契約承継法に基づく異議申出の期限（催告書記載の期限）を厳守する4. 自力判断が難しければ、倒産法に強い弁護士へ、議決集会の期日から逆算して早めに相談する

訴えられた側：1. 吸収分割を計画に盛り込むなら、会社法758条が定める吸収分割契約の必要事項（承継会社、承継する権利義務、対価、効力発生日等）を漏れなく計画書に記載する。記載漏れは認可の障害になる2. 承継対象の範囲を明確に画定し、残存債権者を不当に害する詐害的構造を避ける3. 従業員の労働契約承継について、労働契約承継法の協議・通知手続を履践する4. 反対が予想される債権者の議決権数を事前に試算し、可決要件を満たす計画設計を行う

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はないが、吸収分割条項を含む更生計画案への異議・意見は債権者集会での議決前まで、計画の効力は裁判所の認可決定の確定により生じる。労働契約の承継に異議があれば、労働契約承継法に基づく催告書記載の異議申出期限内に申し出る必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：会社更生法の全部改正（平成14年法律第154号）。旧法を全面的に改め、更生計画における組織再編条項として吸収分割に関する規定を整備した
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う整備により、吸収分割に関する参照が会社法（758条等）の枠組みへ整合化され、計画に記載すべき吸収分割契約事項が会社法の規律に揃えられた