会社更生法 第187条（行政庁の意見）

解説

タクシー会社、地方銀行、放送局、建設会社。これらに共通するのは、事業そのものが役所の免許や許可の上に成り立っているという点だ。こうした会社が経営破綻し、会社更生手続で再建を図るとき、再建計画（更生計画案）に免許の維持や事業譲渡が盛り込まれていれば、裁判所はその許認可を出している役所（行政庁、つまり監督官庁）の意見を必ず聴かなければならない。これが187条だ。多くの人は倒産を「会社と債権者の話し合い」だと思っている。だが許認可ビジネスでは、テーブルにもう一人座っている。監督官庁だ。役所が「この再建計画では免許の維持を認めがたい」という意見を出せば、計画の根幹が揺らぐ。あなたが債権者でも、スポンサー候補でも、この一条を知らずに更生会社の価値を見積もると、最大の資産であるはずの免許が消える前提を見落とすことになる。

法的な位置づけ

会社更生法187条は、更生計画案のうち行政庁の許可・認可・免許その他の処分を要する事項を定めた部分について、裁判所が当該行政庁の意見を聴取する義務を規定する。前条による修正後の更生計画案も同様に意見聴取の対象となる。許認可事業の更生手続における司法と行政の調整を担保する手続規定である。

こんなときに使う

• もし、あなたが出資している地方のバス会社が会社更生を申し立てたら、何が起きる？ バス事業の許可（道路運送法上の許可）を維持できるかどうかが再建計画の核心になり、裁判所は所管の運輸局（行政庁）の意見を聴く。役所が難色を示せば、事業価値は一気にしぼむ。
• あなたが破綻した建設会社をスポンサーとして買い取り、再建しようとする。建設業許可（建設業法）を引き継ぐ計画なら、裁判所は許可を出している国土交通大臣または知事の意見を聴く。許可の承継が認められなければ、買収の前提そのものが崩れる。残された準備時間は計画案提出期限まで。今のうちに役所の感触を取りに行くしかない。
• 取引先の放送局が更生手続に入った。あなたは売掛金の債権者だ。放送免許の扱いが計画でどうなるかで、回収率は天と地ほど変わる。

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが管財人やスポンサーなど計画を通したい側なら、1. 計画案の作成段階で、事業に必要な許認可をすべて洗い出し、所管の行政庁を特定する2. 意見聴取は正式手続だが、その前に代理人を通じて監督官庁と事前協議を行い、計画の方向性を擦り合わせる3. 役所が懸念する点（財務健全性、安全基準、人員体制）を計画条項に反映し、否定的意見が出にくい設計にする4. 修正が必要なら更生計画案の修正（会社更生法186条）を活用し、意見聴取をやり直す

訴えられた側：あなたが計画に反対する債権者や競合なら、1. 許認可の維持に問題がある点を監督官庁に情報提供することで、行政庁の意見を通じて間接的に計画へ影響を与えうる2. ただし意見聴取はあくまで裁判所と行政庁の手続であり、第三者が直接介入する権利ではない点に注意3. 計画自体への異議は関係人集会の決議や認可決定への即時抗告など、別ルートで行う

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。意見聴取は更生計画案の提出（会社更生法184条、提出期限は裁判所が定める）から決議・認可に至る手続の一段階であり、計画全体のスケジュールに組み込まれる。許認可の事前協議は計画案提出より前に始めるのが実務上の鉄則（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：187条が求めるのは行政庁の意見を聴く手続上の義務であり、裁判所はその意見に法的に拘束されないと解されている。もっとも、規制目的を踏まえた監督官庁の明確な反対意見を押し切って計画を認可することは実務上きわめて困難とされる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：旧会社更生法（昭和27年）を全面改正して現行会社更生法を新設した際に本条が置かれた。許認可事項を含む更生計画案について行政庁の意見聴取を義務付け、規制産業の再建における司法と行政の調整を明文化した。