会社更生法 第187条（行政庁の意見）

許認可を要する事項を定めた更生計画案について、裁判所が所管の行政庁の意見を聴く義務を定めた規定です。修正後の計画案も対象になります。

法的には拘束されません。187 条は意見を聴く義務を課すだけです。ただし監督官庁の明確な反対を押し切って認可するのは実務上きわめて困難です。

自動的には消えも残りもしません。更生計画で誰がどう維持・承継するかを定め、裁判所が行政庁の意見を聴いて判断します。個別の業法にも従います。

更生計画案の提出から決議・認可に至る手続の一段階で行われます。実務では計画案提出より前に監督官庁と事前協議をしておくのが定石です。

銀行・保険・タクシー・バス・放送・建設など、事業に許認可や免許が必要な許認可事業の更生計画案が主な対象です。

はい。会社更生法 186 条による修正後の更生計画案についても、187 条後段により改めて行政庁の意見を聴く必要があります。

意見聴取は裁判所と行政庁の手続であり、第三者が直接介入する権利ではありません。債権者は監督官庁への情報提供で間接的に影響を与えうるにとどまります。

会社更生法は管財人主導の抜本再建で 187 条のような明文の意見聴取規定を置きます。許認可事業の大規模再建では会社更生が選ばれやすい傾向があります。

自動では引き継げません。会社更生法187条により、許認可に関わる事項を含む更生計画案について、裁判所は所管の行政庁の意見を聴きます。さらに免許の承継可否は個別の業法（銀行法、道路運送法、建設業法など）の規定にも従います。業界裏話ヒント：実務では、計画案を裁判所に出す前に管財人が水面下で監督官庁と事前協議をしておくのが定石です。意見聴取の場で初めてぶつけると否定的意見が出やすく、事前に握っておくかどうかで計画の通りやすさが段違いになる。

必ずボツになるわけではありません。187条が求めるのは行政庁の意見を「聴く」ことであり、その意見に裁判所が法的に拘束されるわけではない。ただし監督官庁が明確に反対する計画を裁判所が認可するのは現実には難しい。業界裏話ヒント：反対意見が出そうなときは、計画の条項を役所が許容できる形に修正する（会社更生法186条の修正）のが現実的な打開策。意見聴取を「関門」ではなく「交渉の場」と捉えられるかどうかで、再建のプロが分かれる。