会社更生法 第184条（更生計画案の提出時期）

解説

会社更生手続には、見えない砂時計が仕掛けられている。184条3項がそれだ。更生計画案の提出期限は、原則として更生手続開始決定の日から一年以内。この一行が、再建か清算かの分水嶺を握る。あなたが取引先の大型倒産で数千万円の売掛金を抱えた債権者だとして、この条文を知っているかどうかで動き方が変わる。計画案を作るのは管財人が原則（1項）だが、実は更生会社、届出をした更生債権者、株主も自分で計画案を提出できる（2項）。つまり管財人の案が自分に不利だと感じたら、あなた自身が対案を裁判所に出す権利がある。多くの債権者はこれを知らず、管財人案に賛成か反対かの二択だと思い込んでいる。三つ目の選択肢、自分で案を出すという札が手元にあることを、まず知っておくべきだ。

法的な位置づけ

会社更生法184条は、更生計画案の提出主体と提出期限を定める手続規定である。管財人に提出義務を課す一方、更生会社・届出をした更生債権者等・株主にも提出権を認め、提出期限の末日を更生手続開始決定の日から一年以内とし、特別の事情があれば裁判所が伸長できる旨を規定する。

こんなときに使う

• 取引先が会社更生を申し立てたとき、あなたにできるのは管財人案への賛否だけだと思っていないか。8,000万円の売掛金を抱えた債権者として、あなたは自分で更生計画案を提出できる（2項）。開始決定から残り2か月。期限を一日でも過ぎれば、その対案提出の札は永遠に消える
• あなたが経営する中堅メーカーが更生手続に入った。経営陣として、管財人とは別に自社再建のビジョンを計画案にできる（2項）。ただし提出期限は開始決定から一年。この一年で、スポンサー探し、債権者説得、計画案の数字固めをすべて終える逆算が要る
• 計画案がまとまらない。スポンサー交渉が長引いている。それでも諦めるな。184条4項で、特別の事情があれば裁判所に期間伸長を申し立てられる。職権でも伸長される

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず更生手続開始決定の日付を確認し、184条3項の『一年以内』から逆算して残り時間を把握する2. 138条の債権届出期間内に必ず債権届出を済ませる。届出をしないと2項の計画案提出権も議決権も得られない3. 管財人案を待つだけでなく、弁済率や事業継続方針が自社に不利なら、自分で対案を起案する準備に入る4. 単独で案を作るのが難しければ、他の大口債権者と連携して共同で対案を出す。倒産法に強い弁護士への相談は早いほど選択肢が広い

訴えられた側：1. 経営陣として自社再建のビジョンがあるなら、管財人任せにせず2項の提出権を使って自前の計画案を準備する2. 提出期限は開始決定から一年。スポンサー探し、債権者との事前調整、数字の固めを逆算スケジュールで進める3. 一年で間に合わないと見たら、漫然と待たず4項の期間伸長を申し立てる。スポンサー交渉の進展など『特別の事情』を具体的に疎明する4. 管財人と対立するより、早期に再建構想を共有し計画案へ反映させる協調戦略のほうが結果的に通りやすい

時効（請求できる期限）：更生計画案の提出期限は、更生手続開始決定の日から原則一年以内（184条3項）。起算点は『開始決定の日』。特別の事情があれば申立てまたは職権で伸長できる（同4項）が、伸長後の期間も無制限ではない。前提として債権届出は138条の届出期間内に別途必要

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全面的に作り直した新法を制定。手続の長期化への反省から迅速化を重視し、更生計画案の提出期限を更生手続開始決定の日から一年以内とする枠組みを整備するとともに、届出をした更生債権者等・株主による計画案提出権を整理した