会社更生法 第189条（決議に付する旨の決定）

解説

取引先の大企業が突然倒れ、あなたの会社は売掛金2,000万円を回収不能の恐怖の中に投げ出される。だが会社更生手続では、その会社が生き延びて債務の一部を返す道が残る。そして再建計画案を生かすか葬るかを決める一票が、債権者であるあなたの手にある。189条は、提出された更生計画案を裁判所が「投票にかける」と決める関門だ。調査期間が終わり、管財人の報告が済み、計画案が法定要件を満たしているとき、裁判所はこれを決議に付する。同時に投票の方法（関係人集会に出席するか、書面等投票か、選択制か）と期限が定められ、あなたに通知される。ここで知っておくべきは、この期限を逃せば、あなたの一票は存在しなかったことになるという点だ。誰がいくら回収できるかを決める場に、あなたの声は届かなくなる。

法的な位置づけ

会社更生法189条は決議付託の決定を定める規定であり、更生計画案の提出後、一般調査期間の終了・管財人の報告・計画案の要件充足などの前提が整ったとき、裁判所が当該計画案を更生債権者等および株主の決議に付し、あわせて議決権行使の方法と期限を定める手続を規律する。

こんなときに使う

• もし取引先の倒産通知のあとに「決議に付する」通知が届いたら、あなたに残された時間はどれだけか。投票方法は書面等投票、期限はあと10日。この10日を逃せば、売掛金がどう扱われる計画に賛成も反対もできないまま、結論だけが降ってくる
• あなたがスポンサーとして再建を主導する管財人側にいるなら、189条1項の各号が最初の関門になる。一般調査期間の終了、報告義務の履行、計画案の要件充足。一つでも欠ければ裁判所は投票に進めてくれない。投票前の足元固めが、可決にたどり着けるかを分ける
• ソーシャルレンディングで投資した先が会社更生に入った。あなたは更生債権者として議決権者になる。投資商品の裏側に、裁判所での一票が眠っていた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会社更生開始の通知が来たら、まず更生債権の届出を期限内に行う、届出を怠れば議決権そのものが立たない2. 「決議に付する」通知が届いたら、議決権行使の方法（集会出席・書面等投票・選択制）と期限を真っ先に確認する3. 書面等投票なら裁判所所定の方法・期間を厳守、直接交渉したいなら114条の招集申立てを期間内に検討（189条5項） 4. 同じ組の債権者と連携し、可決・否決の頭数を読む。単独の反対では計画は止まらない（199条）

訴えられた側：1. 計画案を投票にかけてもらう側（管財人・スポンサー）なら、189条1項各号の不付託事由を一つずつ潰す、一般調査期間の終了・84条/85条の報告義務・199条2項の要件充足を事前に確認2. 投票方法と期限の設定について裁判所と協議、書面等投票か集会方式かで可決見込みが変わる3. 反対が見込まれる組には、計画前の段階で説明と条件調整を尽くし、否決リスクを下げる4. 通知・公告の漏れは手続瑕疵になるため、115条の通知対象を取りこぼさない

時効（請求できる期限）：本条に固有の法定日数はない。裁判所が決議に付する決定の中で、議決権行使の期限と書面等投票の期間を個別に定め、公告・通知する（189条2項から4項）。書面等投票が定められた場合、関係人集会の招集を求める申立ては「裁判所の定める期間内」にしなければならない（同条5項）。通知到達後、まず期限の日付を確認することが起点になる

学説

通説：189条は計画案を投票へ進める入口を規律する手続規定であり、1項各号の不付託事由を限定列挙することで拙速な付託を防ぎ、2項以下で書面等投票という効率的方式を認めつつ、公告・通知（3項・4項）と集会招集による方式変更権（5項）により利害関係人の手続保障を確保していると解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全部改正した現行会社更生法（平成14年法律第154号）の制定により、決議付託と議決権行使方法の規律が現行189条として整理された。書面等投票の方式もこの体系下に置かれた。以後の本条への個別改正の有無・内容は要人的検証。