会社更生法 第193条（議決権の行使の方法等）

解説

取引先の大手企業がある日突然、会社更生手続に入った。あなたの会社はそこに未回収の売掛金を抱えている。「もう全額は戻ってこない」と諦める前に知っておくべきことがある。会社更生では、更生計画案を可決するかどうかを更生債権者らの投票で決める。あなたはその議決権者の一人だ。193 条は、その一票の使い方に二つの自由を与えている。第一に、関係人集会の会場まで行かなくても、代理人に議決権の行使を託せる。遠方でも多忙でも、一票は死なない。第二に、複数の立場を背負って投票する者は、その票を賛成と反対に割って投じられる（不統一行使）。たとえば社債管理者が千人の社債権者の議決権をまとめて持つとき、意見が割れていればその割合どおりに票を分けられる。ただし不統一行使には条件がある。189 条 2 項前段の期限までに、裁判所へ書面で通知しなければならない。この一通を忘れると、あなたの票は割れず、全部を一方に投じるしかなくなる。

法的な位置づけ

会社更生法 193 条は、更生手続の関係人集会における議決権の行使方法を定める規定であり、議決権者による代理人を通じた行使（代理行使）と、保有する議決権を賛否に分けて投じる不統一行使の二つを認める。不統一行使は 189 条 2 項前段の期限までに裁判所への書面通知を要件とする。

こんなときに使う

• 大阪の町工場を営むあなた。納品先の東京の上場企業が会社更生を申し立て、3,000 万円の売掛金が宙に浮いた。関係人集会は東京地裁。出張費と休業を考えると行けない。だが代理人（弁護士でも従業員でもよい）に委任すれば、あなたの一票は会場で投じられる。一票を捨てるか託すかで、更生計画の可決ラインが動くことがある
• もし、あなたが千人の個人投資家から集めた社債の社債管理者だったとしたら？ 投資家の賛否は割れている。全員分をまとめて賛成にも反対にも投じれば、一部の投資家を裏切ることになる。193 条 3 項は、その票を割って投じる道を開く。ただし期限までの書面通知を怠れば割れない
• 不統一行使の通知期限は 189 条 2 項前段で切られている。集会の前に届け出なければ票は割れない。あと数日。書面一通の提出が、千人の意思を正しく反映できるかどうかの分かれ目になる