会社更生法 第236条（更生が困難な場合の更生手続廃止）

解説

取引先の大口顧客が会社更生を申し立てた。あなたは数千万円の売掛金を抱え、更生計画で何割か戻ると期待しながら、管財人からの連絡を待っている。だが会社更生は、必ず計画にたどり着くわけではない。会社更生法236条は、（1）決議にかけられる更生計画案ができる見込みがないと明らかになったとき、（2）裁判所の定めた期限（伸長した期限を含む）内に計画案が出ない、または出された案がどれも決議に値しないとき、（3）計画案が否決されたとき、裁判所が職権で（自分の判断で）更生手続を打ち切らなければならないと定める。「しなければならない」だから裁量はない。そして認可前の廃止は、多くの場合そのまま破産手続へ移行する。あなたの債権は、再建で何割か戻る更生債権から、清算で配当を待つ破産債権へと一夜で性質が変わる。この条文を知る債権者は、計画案の提出期限と決議期日を、自分の資金繰りカレンダーに書き込んでいる。

法的な位置づけ

会社更生法236条は、更生計画の認可前における更生手続廃止の要件を定める規定である。決議に付するに足りる計画案の作成見込みがない、所定の期間内に計画案の提出がない、提出案が決議に値しない、計画案が否決されたという事由のいずれかに該当する場合、裁判所は職権で更生手続を打ち切らなければならない。

こんなときに使う

• 取引先が会社更生中。裁判所の定めた計画案の提出期限まであと10日だが、管財人からの進捗連絡が途絶えた。期限内に提出がなければ236条2号で手続は廃止され、あなたの売掛金は破産配当待ちに変わる。届出内容の再点検を今夜から始める必要がある
• もし、あなたの勤め先が更生計画案を関係人集会で否決されたら、明日からどうなる？ 236条3号で手続は職権廃止、多くは破産へ向かう。給与は労働債権として優先されるが、退職金や未消化の手当の扱いは一変する。雇用が続くかどうかの分岐点がここにある
• あなたは更生会社の経営陣として再建計画づくりの只中にいる。頼みのスポンサーが土壇場で撤退した。決議に付するに足りる計画案の見込みが立たないと裁判所が判断すれば、1号で手続は打ち切られる。スポンサー交渉の生死が、会社の生死に直結している
• 更生計画案が否決された。裁判所は職権で廃止を決定した。会社はその日から破産へ向かう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先が更生中なら、裁判所が定めた更生計画案の提出期限と決議期日を管財人または事件記録で確認し、自社のカレンダーに記入2. 廃止の兆候（スポンサー撤退、計画案の提出遅延、否決ムード）を察知したら、更生債権の届出内容を再確認し破産移行に備える3. 廃止決定が出たら公告日を起算点として即時抗告の可否を検討（会社更生法237条、現行効力を要確認） 4. 破産へ移行する場合、担保権・相殺権・取戻権など破産手続での自社の地位を整理し直す

訴えられた側：1. 計画案の提出見込みが危ういなら、提出期限の伸長を裁判所に申し立てる（236条2号は伸長した期間も考慮する） 2. スポンサー交渉・金融機関調整を急ぎ、決議に付するに足りる計画案の体裁を整える3. 否決リスクが高い場合、続行期日（198条）を活用して債権者の同意形成をやり直す余地を探る4. 廃止が不可避なら、破産移行を前提に従業員の労働債権の保全や、事業譲渡による事業継続の可能性を早期に検討

時効（請求できる期限）：236条の廃止は裁判所の職権によるため、当事者側に申立期限はない。ただし廃止決定に対する即時抗告は、決定の公告等を起算点として短期間に限られる（会社更生法237条、抗告期間の起算点と日数は事案ごとに要確認）。計画案の提出期限・決議期日は裁判所が個別に定めるため、事件記録で確認すること

学説

通説：236条の認可前廃止は、再建の見込みがないのに手続を続けると財産が目減りし債権者の回収がかえって悪化するため、客観的な廃止要件により早期清算へ切り替える趣旨と解されている。認可前廃止は牽連破産として破産手続へ移行するのが通常である。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全部改正した現行会社更生法（平成14年法律第154号）により、更生計画認可前の更生手続廃止の要件が現行236条の形で整理された。以降の改正の有無・内容は人的検証が必要。