会社更生法 第191条（関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等）

更生債権者・更生担保権者・株主が集まり、更生計画案の可否などを多数決で決める手続です。議決権の重さは原則として届け出た債権額で量られます。

原則は届出額に応じます（191 条 2 項）。150 条 1 項で確定すれば確定額、未確定で異議があれば裁判所が定める額になります。

管財人、届出をした更生債権者等、株主が述べられます（191 条 1 項）。関係人集会の期日にその場で述べる必要があります。

出せません。150 条 1 項で額が確定した議決権は 191 条 1 項ただし書で異議の対象外とされ、確定額のまま投票できます。

異議のある議決権について、裁判所が額を定めず「行使させない」と決めることです（191 条 2 項 4 号ただし書）。その票は数えられません。

枠組みは似ますが根拠条文が異なります。会社更生は本条が、民事再生は民事再生法の議決権規定が規律します（現行効力は要確認）。

債務超過でない場合などに株主の議決権が認められます。ただし株主の議決権にも異議を述べられ、裁判所裁量で縮みうります。

できます。191 条 3 項により、裁判所は利害関係人の申立てまたは職権で、いつでも異議ある議決権の決定を変更できます。

届出はあくまで「これだけ債権があると主張した」段階で、額が確定したわけではないからです。本条1項により、管財人や他の更生債権者・株主は、確定していない議決権に異議を述べられます。異議が出れば、あなたの一票の重さは届出額ではなく裁判所が定める額になります（本条2項4号）。業界裏話ヒント：実務では、計画案の賛否を左右する大口債権ほど異議の標的になりやすい。だからこそ、争いになりそうな債権は150条1項で先に確定させておくと、もう異議を封じられる。確定を急ぐこと自体が防御策になる。

取り返せる余地があります。本条3項は、裁判所が利害関係人の申立てまたは職権で、異議ある議決権についての決定をいつでも変更できると定めています。集会の場で不利な額を定められても、新たな資料や状況変化を示して変更を求められます。業界裏話ヒント：この3項の「いつでも変更できる」という柔軟さは、表向き目立たないが実は重要な逆転カード。集会当日に削られた議決権でも、後から債権の裏付けを固めて変更申立てをすれば、計画案の認可前に一票の重さを回復できる場合がある。一度の集会の結果で諦めない。