会社更生法 第198条（関係人集会の期日の続行）

解説

取引先の大企業が会社更生に入り、あなたは数千万円の売掛金を更生債権として握っている。運命を決める関係人集会で、更生計画案が否決された。ここで「終わった、うちの債権はパーだ」と肩を落とすのは早い。198条は、否決されても一回だけ仕切り直しができる仕組みを用意している。種類ごとに、更生債権なら議決権総額の三分の一以上、更生担保権なら二分の一超、株式なら三分の一以上の同意があれば、裁判所は続行期日を入れなければならない。管財人や議決権者の申立てでも、職権でも動く。ただし最大の落とし穴は時間だ。最初に決議に付された集会から二月以内に可決されなければ、計画案は死ぬ。裁判所が伸長しても上限は一月。否決された瞬間から、あなたの持ち時間は逆算で減り始めている。

法的な位置づけ

会社更生法198条は、更生計画案が関係人集会で可決に至らなかった場合における続行期日の制度を定める規定である。更生債権・更生担保権・株式の種類ごとに法定の同意割合が満たされたとき、裁判所は管財人・更生会社・議決権者の申立てまたは職権により続行期日を言い渡し、最初の決議集会から二月以内（伸長は一月を限度）に再度の可決を図ることを認める。

こんなときに使う

• あなたの会社が納入先の更生事件で更生債権者になっている。第一回の集会で計画案が否決された。続行できるのか、できるなら起算点はいつで、残りは何日か。ここで時間を読み違えると、修正案を練り直す猶予ごと失う。あと二月、その針はもう動いている
• あなたが管財人だとして、更生担保権者の同意は二分の一超に届かず、更生債権者は三分の一を超えている。この状況で続行を申し立てるべきか、それとも担保権者と先に水面下で調整すべきか。種類ごとに違う閾値の差が、あなたの次の一手をそのまま決める
• 株主のあなたは、計画案でほぼ無価値とされた。それでも三分の一以上の株主が「続行」に同意すれば、議論は一度だけ延びる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 第一回の関係人集会で計画案が否決されたら、まず自分の権利の種類（更生債権か更生担保権か株式か）と、その種類で続行に必要な同意割合を確認する2. 続行を望むなら、同じ種類の議決権者に働きかけ、更生債権なら三分の一以上、更生担保権なら二分の一超、株式なら三分の一以上の同意を集める3. 管財人・更生会社・議決権者の誰でも申立てできるので、自ら申立人になることも検討する4. 最初に決議に付された集会から二月の起算点をカレンダーに固定し、逆算で修正案の協議スケジュールを組む

訴えられた側：1. 管財人または計画案提出者の立場なら、否決の見込みが立った段階で、続行に必要な同意を種類別に事前確保しておく2. 続行が決まったら二月（伸長しても合計三月）の制約下で、反対した種類の権利者と修正協議を一気に進める3. 見込みが立たないまま期限が到来すると計画案は失効し、更生手続廃止・牽連破産のリスクが現実化する4. 期間が足りなければ三項の伸長申立てを早めに行う。ただし伸長は一月が上限

時効（請求できる期限）：更生計画案の可決は、最初に決議に付された関係人集会の期日から二月以内にされなければならない（会社更生法198条2項）。裁判所は職権または計画案提出者の申立てで伸長できるが、伸長は一月が上限（同条3項）。続行期日そのものは、否決後に裁判所が言い渡す（同条1項）

学説

通説：198条の続行は、再建可能な会社が一回の票読み違いで清算に追い込まれるのを防ぐ趣旨とされる。本文の種類別同意要件が満たされれば裁判所の続行言渡しは義務的であり、但書の『可決見込みがないことが明らか』な場合にのみ続行を拒否しうると解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全部改正した現行会社更生法（平成14年法律第154号）の制定により、種類の権利ごとの同意要件と二月の時間制限を備えた続行期日制度が現行の形で整備された。制定後の個別改正の有無は要検証。