会社更生法 第172条（未確定の更生債権等の取扱い）

解説

取引先の大企業が会社更生手続に入った。あなたが納品した代金の請求を、管財人は証憑不十分として否認している。ここで多くの中小企業の経営者は、もう一円も戻らないと諦める。だがそれは誤りだ。会社更生法172条は、否認されてまだ確定していない更生債権（異議等のある更生債権等、つまり管財人や他の債権者が争っていて金額が裁判所で固まっていない債権）があるとき、更生計画はその権利が後で認められる可能性を考慮し、適確な措置を定めなければならないと命じている。つまり、あなたの請求が査定手続や異議の訴えで争われている最中でも、更生計画は勝手にあなたの取り分をゼロにできない。後であなたが勝ったときに弁済できるよう、相応の取り置き（留保や供託）を計画に組み込む義務が会社側にある。あなたの仕事は、その措置が十分かを監視することだ。

法的な位置づけ

会社更生法172条は、異議等のある更生債権等で確定手続が終了していないものがある場合に、更生計画がその権利確定の可能性を考慮した適確な措置を定めるべき旨を規定する。否認等により金額が確定していない更生債権について、確定後の弁済を可能とする留保や供託等の措置を計画に組み込む義務を会社・管財人に課す規定である。

こんなときに使う

• あなたの会社が大手小売チェーンに商品を卸していたが、そのチェーンが会社更生を申し立てた。届け出た売掛金1,200万円のうち、契約書のない口頭発注分400万円を管財人が否認。この400万円は異議等のある更生債権等となり、172条により更生計画は確定の可能性を見込んだ措置を置かねばならない。あなたが査定手続で争い続ける限り、計画はその400万円分を消せない
• もし更生計画の認可が目前に迫っているのに、あなたの債権の確定手続がまだ終わっていなかったら、どうなる？ 計画はあなたを待ってはくれない。だが172条があるため、計画には未確定債権者向けの留保枠が組まれる。あなたは確定を勝ち取った時点で、その枠から弁済を受けられる
• あなたが管財人または更生会社の側で更生計画を起案するとき、争いのある債権を無視して計画を組めば、認可は下りない。172条に反する計画は裁判所に不認可とされうる。未確定債権の最大想定額を見積もり、それに見合う留保を計画に明記する必要がある
• 友人の会社が、倒産した取引先に売掛金を踏み倒されそうだと相談してきた。その取引先が破産ではなく会社更生なら、話は違う。否認された債権でも、計画上の取り置きが法的に保証されている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 否認の通知を受けたら、会社更生法151条の査定申立期間（調査期間末日等から1ヶ月の不変期間とされる、現行の期間は要確認）を真っ先に確認し、絶対に徒過しない2. 納品書・発注書・メール・LINE 等の証憑をすべて揃えて査定を申し立てる3. 並行して、更生計画案が未確定の自分の債権を172条の措置（留保枠）に正しく算入しているか確認する4. 関係人集会で措置の妥当性に疑問があれば述べる

訴えられた側：1. 更生計画を起案する際、異議等のある更生債権等を漏れなく洗い出し、確定の可能性と最大想定額を見積もる2. それに見合う適確な措置（留保・供託・条件付き弁済条項）を計画に明記する。過小算定は不認可リスクとなる3. 措置の算定根拠を裁判所・関係人に説明できるよう資料化する4. 確定手続の進行を監視し、確定額に応じて留保枠から弁済する運用を設計する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし更生債権の確定には会社更生法151条の査定申立期間（調査期間末日又は調査期日からの不変期間とされるが、現行の期間は要確認）があり、これを徒過すると債権を確定できず、172条の措置を受ける前提を失う。一般の消滅時効（民法166条、債権は権利行使できる時から原則5年または10年）とは別の手続的期間である点に注意

学説

通説：172条の「適確な措置」とは、未確定の更生債権が後に確定した場合に弁済を可能とする留保・供託・条件付き弁済条項等を指すと解されている。措置を欠く、または著しく過小な計画は、債権者平等や手続保障の観点から不認可の理由となり得る。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：米国連邦倒産法 Chapter X を参照して旧会社更生法（昭和27年法律第172号）が制定され、未確定更生債権の取扱いに関する規定が置かれた
2. 2.平成14年（2002年） 改正：会社更生法全部改正（平成14年法律第154号）。Chapter 11型の再建手続を参照して手続を現代化し、未確定の更生債権等に対する措置を定める本条が現行の位置に置かれた。本条の旧法からの実質的改正の有無は人的検証が必要