会社更生法 第173条（更生会社の取締役等）

解説

経営破綻した会社が再建を目指すとき、誰がその会社を率いるのか。会社更生法173条は、その答えを更生計画の中に書き込ませる。あなたがこの会社の取締役なら、自分の名前が計画に載るか、それとも消えるかがここで決まる。あなたが債権者や新たなスポンサーなら、新しい経営陣を送り込む足場がこの条文だ。通常、取締役の選任は株主総会の決議による（会社法329条）。だが更生手続では株主はしばしば権利を失い、更生計画が取締役、代表取締役、監査役、会計監査人、執行役、さらに監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社への移行まで、会社の統治構造を丸ごと再設計する。重要なのは、計画は氏名を直接定めても、選任の方法だけを定めてもよいという点だ。誰を据えるか今は決めず、選び方だけ先に固定する。この一手が、再建後の主導権争いの伏線になる。

法的な位置づけ

会社更生法173条は、更生計画における更生会社の役員等に関する条項を定める規定であり、取締役・代表取締役・監査役・会計監査人・執行役などについて、その氏名またはその選任の方法および任期を計画中に記載すべきことを義務づける。会社法329条の株主総会決議による選任原則の特則として機能する。

こんなときに使う

• あなたは中堅メーカーの取締役。会社が更生手続開始決定を受け、管財人が更生計画案の起草に入った。あと数か月で、あなたの氏名が新しい取締役条項に載るか、それとも選任方法だけが定められて事実上の退場かが決まる。今のうちに管財人やスポンサー候補との距離を読み違えると、再建後の会社にあなたの席はない
• もし、あなたの会社が出資する取引先が会社更生に入ったら？ スポンサーとして再建を支えるなら、更生計画の取締役条項に自社が送り込む人材を組み込めるかが交渉の核心になる。氏名を直接書かせるか、選任方法を握るか、その設計次第で再建後の支配力が変わる

学説

通説：173条各号は更生計画における役員等条項の必要的記載事項を定め、氏名を直接定める方法と、選任の方法および任期のみを定める方法のいずれも認められると解される。実際の選任・選定は211条の手続によるとされる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：新会社更生法（平成14年法律第154号）として旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全面改正。更生計画における役員等条項の記載事項を整理した
2. 2.平成26年（2014年） 新設：会社法改正による監査等委員会設置会社制度の新設に伴い、更生計画における監査等委員会設置会社への移行条項（1項3号）が追加された。なお全改正回数は人的検証が必要