会社更生法 第201条（更生計画の効力発生の時期）

会社更生法 201 条により、認可の決定の「時」から効力が生じます。認可決定の確定や即時抗告期間の満了を待つ必要はなく、決定が出たその日が起点です。

計画で定めた減免率に従い債権がカットされ、弁済期間も変更されます。認可決定時にこの権利変更が効力を生じ、旧来の契約条件は計画内容に書き換わります。

届出を期限内に行わないと、原則として更生計画による弁済の対象から外れ、回収できる金額が極端に細る恐れがあります。まず期限内の届出が最優先です。

変わります。認可決定の時点で減資や 100% 減資が計画どおり効力を生じ、株式が無価値化することもあります。株主にとっても認可決定日は重要です。

更生計画案の審理・可決の段階で自分の債権の減免率や弁済期間に意見を述べることです。認可決定後は本条で即効力が生じ、覆すのは困難になります。

担保権付債権も計画の対象となり、認可決定時に計画が定める扱いに従って権利変更が生じます。回収額が変わるため、認可前の判断が重要です。

裁判所の公告や官報で確認できます。実務上は管財人からの通知や債権者への送付書面でも示されるため、認可決定日を記録しておくことが大切です。

更生計画の変更は所定の手続を経れば可能な場合がありますが、認可決定により既に効力が生じているため、容易ではありません。早期の対応が重要です。

止められません。会社更生法201条は、更生計画は認可決定の「時」から効力を生ずると定めており、認可決定への即時抗告（202条）があっても、効力発生そのものは妨げられないのが原則です。抗告中でも計画どおりに債権は圧縮されます。業界裏話ヒント：実務では「抗告したから当面は全額残っている」と誤解して動く債権者がいますが、帳簿上はもうカット後が正しい。確定を待つのではなく認可決定日を基準に処理するのが鉄則です

違います。会社更生は認可決定の「時」に効力が生じますが（会社更生法201条）、民事再生は認可決定が「確定」した時に効力が生じます（民事再生法176条）。同じ倒産再建でも、権利が書き換わる瞬間が一段ずれています。業界裏話ヒント：この一字違いの差は試験でも実務でも狙われるポイント。どちらの手続かを取り違えて「まだ確定していないから」と構えると、会社更生では初動が完全に遅れます。まず手続の種類を確認するのが先です