会社更生法 第235条（不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力）

解説

取引先の大企業が会社更生を申し立て、あなたは売掛金の債権を届け出た。調査を経て債権が確定し、更生債権者表に記載される。ところがその後、更生計画案が裁判所に認可されず、不認可の決定が確定してしまう。多くの債権者はここで天を仰ぐ。「手続が崩壊した、確定したはずの債権ももう紙くずだ、また一から訴訟か」。それは誤解だ。会社更生法235条は、不認可確定後、更生債権者表（または更生担保権者表）の記載が、その会社に対して確定判決と同一の効力を持つと定める。つまりあなたは、新たに訴訟を起こすことなく、その記載だけを執行名義にして強制執行へ進める。ただし落とし穴がある。手続中に会社側があなたの債権へ異議を述べていた場合（147条2項・148条4項・149条3項後段）、この効力は生じない。会社が争った債権は、結局あなたが訴訟で決着をつけるしかない。

法的な位置づけ

会社更生法235条は、更生計画不認可の決定確定後における更生債権者表等の効力を定める規定である。確定した更生債権等については、更生債権者表または更生担保権者表の記載が、更生会社であった株式会社に対し確定判決と同一の効力を有し、その記載により強制執行をなしうる旨を規律する。ただし会社が調査手続において異議を述べた債権には適用されない。

こんなときに使う

• 納品済みの部品代金を抱えたまま取引先が会社更生に入った。あなたは債権を届け出て確定させた。半年後、更生計画が認可されず手続は終了する。だが更生債権者表の記載があるおかげで、あなたは確定判決を取り直すことなく、その会社の残った財産へ直接強制執行をかけられる立場にいる。訴訟費用も時間も丸ごと節約できる側だ。
• もし手続の途中で、会社側があなたの債権額に異議を述べていたとしたら？ その瞬間、235条の保護は外れる。不認可が確定しても債権者表の記載に執行力は宿らず、あなたは改めて給付訴訟を起こして勝訴判決を得るしかない。会社が異議を述べたか否かが、あなたの次の一手をまるごと変える。
• 不認可確定の報せが届いた。会社にはまだ売れる資産が残っている。先に動いた債権者から押さえていく。債権者表という執行名義を握っているあなたは、もう一歩先にいる。
• あなたが更生会社だった株式会社の代表だとする。不認可が確定した翌日から、異議を述べなかった債権について、債権者が債権者表だけを手に差押えへ来る。猶予はほとんどない。どの債権に異議を述べておくべきだったか、確認する時間はもう過ぎている。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先が会社更生に入ったら、期間内に必ず債権を届け出る。届け出ない債権は失権する。2. 会社の認否書と債権者表を取り寄せ、自社債権に異議が付いていないか確認する。3. 異議があれば不認可前に査定申立てや確定訴訟で決着をつける。4. 不認可が確定したら、異議のない確定債権は債権者表の記載を執行名義として、ただちに会社財産へ強制執行をかける。他の債権者より早く動くこと。

訴えられた側：1. あなたが更生会社側なら、争うべき債権には調査期間中に必ず認否書で異議を述べておく。異議を述べた債権には235条1項の執行力が及ばない。2. 異議の根拠条文（147条2項・148条4項・149条3項後段）を正確に踏むこと、形だけの異議では足りない。3. 不認可確定後は、異議のない確定債権について即時に差押えが来る前提で、資産と支払い原資を整理しておく。

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。ただし更生債権者表の記載は確定判決と同一の効力を持つため、その執行については確定判決による債権と同じく、消滅時効は確定の時から10年（民法169条）と扱われる。会社の異議の有無を確認し対応できるのは手続の調査期間中に限られ、その機会を逃すと取り返しがつかない（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：235条1項の効力は、調査手続を経て確定した債権について簡易迅速な執行を可能にする趣旨であり、2項の適用除外は、会社が一度も争えなかった債権にまで執行力が及ぶことを防ぎ、裁判を受ける権利を保障する趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：米国連邦倒産法の会社更生（Chapter X）を範に、旧会社更生法（昭和27年法律第172号）が制定され、債権者表の効力に関する規律が置かれた
2. 2.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法を全面的に改める形で現行会社更生法（平成14年法律第154号）が成立し、本条の現行規律が整備された。以降の本条への個別改正の有無は人的検証を要する