会社更生法 第84条（裁判所への報告）

解説

取引先が会社更生手続に入った、あるいはあなたが元取締役だった会社が更生を申し立てた。そのニュースを聞いた多くの人が見落とすのが、84条が定める管財人の報告書だ。管財人は手続開始後「遅滞なく」、更生に至った事情、会社の業務と財産の現状、そして決定的なのが、第百条の役員等責任査定決定を必要とする事情の有無を裁判所に報告しなければならない。つまりこの一通の報告書が、元経営陣の個人責任を追及するかどうかの最初の引き金になる。倒産すれば過去の経営判断は水に流れると思っている元役員ほど、この条文を知らない。逆に債権者であるあなたにとっては、この報告書こそ、回収の見込みと責任追及の方向を読み解く最初の地図になる。

法的な位置づけ

会社更生法84条は管財人の裁判所への報告義務を定める規定である。管財人は更生手続開始後遅滞なく、更生に至った事情、会社の業務及び財産の経過と現状、役員等責任査定決定を要する事情の有無等を記載した報告書を提出し、裁判所は随時さらなる報告を命じることができる。

こんなときに使う

• あなたは数年前まである会社の取締役だった。退任後、その会社が更生手続に入る。管財人は84条の報告書で、あなたの在任中の経営判断を「役員責任査定を要する事情」として裁判所に挙げるかもしれない。退任は免罪符ではない
• もし、あなたの会社の主要取引先が更生手続に入ったと知ったら、最初の数週間で何をすべきか。管財人の報告書が出る前後で債権届出と担保の確認を済ませておかないと、回収順位の見極めで出遅れる
• 元社長宛に裁判所から査定の通知が届く。背景には管財人の84条報告がある。心当たりがなくても、反論の機会は限られている
• 取引先の更生で、あなたは中堅の納入業者。管財人の報告書を閲覧すれば、会社が再建可能か清算かの方向性が読める。営業を続けるか撤退するかの判断材料が、そこにある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更生手続開始を知ったら、速やかに債権届出の期限と方法を確認する2. 利害関係人として、管財人の84条報告書の閲覧・謄写を請求する（会社更生法11条） 3. 報告書から再建か清算かの方向、自分の債権が共益債権か更生債権かを見極める4. 担保権者なら扱いの可否を専門家と確認し、回収戦略を組む

訴えられた側：1. 報告書で100条の役員等責任査定の対象に挙げられる可能性を想定する2. 在任中の取締役会議事録、稟議書、意思決定資料を散逸させず保全する3. 査定は簡易な手続で進むため、決定が出る前に管財人へ事実関係と反証資料を提示する4. 査定決定が出た場合は、異議の訴えを期間内に提起できるか弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：管財人の報告は「更生手続開始後遅滞なく」で固定の期限はないが、善管注意義務（会社更生法80条）の範囲で速やかに行う必要がある。役員等責任査定決定に対する異議の訴えは、決定の送達から一定期間内に限られる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：84条の報告は管財人の善管注意義務（80条）の具体化であり、報告事項とりわけ役員等責任査定を要する事情の有無の記載は、裁判所の監督と債権者・株主の利益保護の双方に資する初動義務と解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：昭和27年制定の旧会社更生法を全部改正し、平成15年（2003年）4月1日施行の現行法として整備。管財人の報告制度も本改正で現在の条文構造となった。以降の個別改正の有無は人的検証が必要。